主な取扱事件

刑事弁護人として、数々の多種多様な刑事事件の弁護活動に携わってきました。
ご本人からのご相談の他、ご家族・ご友人からも多数のご相談を頂戴しております。

上記以外のケースでもご相談・ご依頼を承っています。
少年事件冤罪事件にも積極的に取り組んでおります。

刑事事件の受任・解決実績

刑事弁護人として、数々の多種多様な刑事事件の弁護活動に携わってきました。
ご本人からのご相談の他、ご家族・ご友人からも多数のご相談を頂戴しております。

これまでに取り組んできた刑事事件の一例をご紹介致します。

受任・解決実績

性犯罪関係・ちかん(迷惑防止条例違反、強制わいせつ)
・強制わいせつ
・強姦
・のぞき(住居侵入)
・盗撮(住居侵入)
・盗聴(住居侵入ほか)
・青少年保護育成条例違反
暴行・傷害関係・暴行
・傷害
交通関係・無免許運転
・人身事故 (損害賠償請求)
財産関係・振り込め詐欺
・業務上横領
・万引き
・出資法違反
薬物関係・覚せい剤取締法違反
・大麻取締法違反
その他・強要
・少年事件

上記以外のケースでも数多くのご相談を頂戴しております。

主な解決実績

示談の獲得被害者のいる犯罪では、
粘り強くあきらめない交渉で多くの示談を成立させています。
ご依頼いただいてから最短で4日間で示談を成立させたこともあります。

示談成立の結果、不起訴処分や罰金刑、執行猶予判決を得るなど、
減刑に大きく貢献した事案もあります。
身柄解放活動
(釈放、勾留阻止の獲得)
逮捕されてしまった案件で、迅速な弁護活動の結果、
勾留阻止に成功し、釈放を獲得しています。

検察官に勾留請求を断念させ、また、
裁判所に検察官からの勾留請求の却下を求める活動を行います。
保釈の獲得勾留されてしまった場合でも、保釈請求を行い、保釈を獲得しています。

特に実刑が予想される事案では保釈が困難とされていますが、そのような事案でも保釈を獲得しています。

不起訴痴漢や傷害など示談が困難な案件でも、被害者との粘り強い示談交渉で示談を成立させ、不起訴処分を獲得しています。
罰金正式な裁判への起訴が予想される事案でも、示談の成立、本人の反省などを伝える弁護活動を行い、略式裁判での罰金刑を獲得しています。
執行猶予実刑が予想される事案においても、示談、贖罪寄付などの弁護活動を行い、執行猶予判決を獲得しています。
減刑判決が実刑となった事案においても、示談、贖罪寄付などの弁護活動を行い、刑の減刑を獲得しています。

相談実績

お電話でご相談いただく内容は、下記のケースが多いです。

性犯罪関係・ちかん(迷惑防止条例違反、強制わいせつ)
・強制わいせつ
・強姦
・のぞき(住居侵入)
・盗撮(住居侵入、軽犯罪法違反)
・盗聴(住居侵入ほか)
・わいせつ図画等頒布
・青少年保護育成条例違反
・児童ポルノ法違反
・風営法違反
暴行・傷害関係・暴行
・傷害
交通関係・飲酒運転(酒気帯び運転、酒酔い運転)
・スピード違反
・無免許運転
・物損事故
・人身事故
・ひき逃げ
・駐車違反
財産関係・詐欺
・振り込め詐欺
・横領
・業務上横領
・背任
・窃盗
・万引き
・強盗
・強盗致傷
・違法ダウンロード(著作権法違反)
・商標法違反
・出資法違反
薬物関係・覚せい剤取締法違反
・大麻取締法違反
・麻薬及び向精神薬取締法違反
・脱法ハーブ
その他・脅迫
・強要
少年事件

上記以外のケースでもご相談承ります。お気軽にお電話ください。

メディア掲載・取材協力

メディア掲載・取材協力

小学館週刊ポスト
(2013.11/1号)
痴漢・セクハラ冤罪裁判
「私はこうして勝ちました」
テレビ朝日「グッド!モーニング」
(2014年4月11日放送)
「高校生“振り込め詐欺”で4億円」
の件で取材協力に応じました。
テレビ朝日「グッド!モーニング」
(2014年9月1日放送)
「オレオレ詐欺 受け子」
について取材協力に応じました。
テレビ朝日「グッド!モーニング」
(2014年9月5日放送)
「振り込め詐欺 リクルーター」
について取材協力に応じました。
読売新聞読売新聞(夕刊)
(2014年12月25日発行)
特殊詐欺 勧誘手口「劇場型」に
複数人物が次々電話

書籍

東京法令出版ビクティム・サポート(VS)マニュアル
-犯罪被害者支援の手引き-
共著【編著】 第一東京弁護士会
犯罪被害者に関する委員会

詐欺

詐欺罪の法定刑

刑法第246条1項

人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

詐欺とは、人を騙す行為を行い、相手が騙された状態であることを利用して、財産を奪う行為をいいます。振り込め詐欺、投資詐欺、結婚詐欺、保険金詐欺、ワンクリック詐欺(利用規約同意詐欺)など様々なタイプがあります。

具体例:

  • 他人のクレジットカードを使って、本人に成りすまして買い物をした場合
  • 身分(氏名、住所等)を偽って、銀行の預金口座を開設した場合
  • 身分(氏名、住所等)を偽って、携帯電話の契約をした場合

最近の傾向:

不正に入手した他人のクレジットカードを用いたり、他人のカードの情報を不正に盗み取って(いわゆるスキミング)クレジットカードを複製したりして、本人に成りすまし、高価な買い物をする詐欺が後を絶ちません。

近年、銀行口座の開設や携帯電話の契約は、(犯罪に利用されることを防ぐために)本人確認を徹底しています。他人に成りすまして、これらの行為を行ったり、本名を名乗っても、生年月日や住所等を偽ったりすると、詐欺罪として処罰されます。こういった詐欺の場合、偽造した身分証(免許証、パスポート、保険証等)を使いますので、これも犯罪であり、詐欺だけでなく有印私文書偽造、同行使罪に問われます。

刑罰の傾向:

罰金刑がありませんので、公判請求されれば、懲役刑が科される可能性があります。
初犯で情状も良ければ執行猶予が付く可能性がありますが、被害額が大きいなど犯情が悪ければ、初犯でも実刑の可能性が高くなります。

詐欺事件における弁護活動

1. 示談

被害者がいる犯罪ですので、被害者との示談が最重要事項となります。

ただ、銀行やクレジットカード会社等の金融業者は、示談に応じてもらえないことが多いです。
また、被害者は加害者本人と交渉・面会することは拒否するはずですので、第三者である弁護士に依頼して示談交渉を進めたほうがよいことは言うまでもありません。

2. 反省

本人に十分な反省を促すことが重要です。
そのためには、なぜ事件を起こしてしまったのかを考えることが重要です。
弁護士は、反省文を書かせるなど、反省を深める助言・指導をします。

3. 違法な組織との縁を切ること

詐欺は、暴力団など違法な組織が背景に存在することがほとんどですので、
今後このような組織と縁を切り、社会人としてきちんとした職に就くことが重要です。
それが、再犯の防止にもつながります。
弁護士は、家族と連絡を取るなどして、その環境調整に努め、環境が整っていることを裁判所や検察庁に主張していきます。

4. 再犯防止

詐欺罪は、金銭目的で行われる犯罪であり、生活費に困って行ってしまうことも少なくありません。

そのため、今後の生活場所や職が決まっていなければ、「またお金に困って再犯するのではないか」と疑われやすい傾向にあります。再犯をしないとの誓いを裁判所や検察庁に信用してもらうために、弁護士の方で、上記の住居や職などの環境調整に努め、環境が整っていることを裁判所や検察庁に主張していきます。

5. 贖罪寄付

被害者が示談に応じない、被害者数、被害金額が大きすぎて示談金が準備できないなど示談が行えない場合には、贖罪寄付を行なうことも有効です。これは犯罪行為によって得てしまった利益を得たままにせず、慈善事業などの公益のために寄付することで、裁判所から罪の償いが行われたと認定してもらえる可能性があります。これによって、減刑される可能性があります。

振り込め詐欺

振り込め詐欺の法定刑

h6振り込め詐欺は、詐欺(刑法第246条1項)にあたる行為です。

具体例:

  • 電話で息子を装い「警察に捕まった」と嘘をついて、示談金名目でお金を振り込ませた場合
  • 電話で架空の投資話をもちかけ、投資金名目でお金を振り込ませた場合

振り込め詐欺の最近の傾向

振り込め詐欺は、元々お金を詐欺集団の口座に振り込ませることが多く、電話をかけて詐欺を行う「掛け子」と、振り込まれたお金をATMから引き出す「出し子」に役割分担されていました。

最近は、金融機関の監視が厳しくなり、口座の使用が難しくなってきているので、被害者宅や被害者と一緒に銀行に出向いて、手渡しで現金を受け取る「受け子」という役割が登場するケースも増えてきています。

振り込め詐欺の刑罰の傾向

振り込め詐欺は、近年厳罰化が行われており、前科前歴がなくても、実刑判決が下されることも少なくありません。電話を掛ける架け子(詐欺行為を行う者)はもちろんですが、だまし取った現金を銀行口座から引き出す出し子や手渡しで現金を受け取る受け子であっても、実刑判決が下される傾向にあります。

振り込め詐欺における弁護活動

1. 振り込め詐欺の示談

振り込め詐欺の被害者との示談が最重要事項となります。

ただ、振り込め詐欺はだまし取った被害者の数、金額が共に大きいのが特徴です。
そのため、限られた時間の中で、振り込め詐欺の被害者全員との示談が困難であったり、示談金の準備が難しかったりすることが多いです。

そもそも、警察や検察官も、振り込め詐欺の加害者に弁護士がついていない場合、被害者の連絡先を教えません。振り込め詐欺の加害者から、被害者に報復や、不当な働きかけをするおそれがあるからです。
勿論、振り込め詐欺の被害者は加害者本人に連絡先を教えたり、交渉・面会したりすることは拒否するはずです。

そのため、振り込め詐欺の示談は、第三者であり、専門家である弁護士に依頼して示談交渉を進めるべきであることは言うまでもありません。

2. 振り込め詐欺における反省

本人に十分な反省を促すことが重要です。
それには、「なぜ振り込め詐欺事件を起こしてしまったのか」、「被害者にどれほどの被害を与えてしまったのか」を考えることが重要です。反省文を書かせるなど、振り込め詐欺の反省を深める助言・指導をします。

3. 振り込め詐欺の再犯防止

振り込め詐欺などの詐欺罪は、金銭目的で行われる犯罪であり、生活費に困って行ってしまうことも少なくありません。
そのため、今後の生活場所や職が決まっていなければ、またお金に困って、また振り込め詐欺をするのではないかと疑われやすい傾向にあります。

二度と振り込め詐欺をしないとの誓いを裁判所や検察庁に信用してもらうためには、実際に環境が整っていることが重要です。弁護士も協力して住居や就職などの環境調整に努め、環境が整っていることを裁判所や検察庁に主張していきます。

重要振り込め詐欺集団との縁を切ること
振り込め詐欺は、暴力団など違法な組織が背景に存在することがほとんどですので、今後このような振り込め詐欺集団と縁を切り、社会人としてきちんとした職に就くことが重要です。それが、振り込め詐欺など再犯の防止にもつながります。弁護士は、家族と連絡を取るなどして、その環境調整に努め、環境が整っていることを裁判所や検察庁に主張していきます

4. 振り込め詐欺における贖罪寄付

(贖罪寄付=弁護士会等への寄付で慈善事業のために用いられます)

  • 被害者が示談に応じてくれない、
  • 被害者の数が多い、
  • 示談金額が多額で用意できない、

など、振り込み詐欺の被害者との示談が行えない場合には、贖罪寄付を行なうことも有効です。これは振り込め詐欺で得た利益を得たままにせず、慈善事業など公益のために寄付するものです。寄付により、裁判所から振り込め詐欺の罪の償いが行われたと認定され、減刑される可能性があります。

少年事件

重要活動方針:
少年事件においては、単に「出来るだけ刑を軽くする」という立場で取り組むのではなく、「最も少年の将来のためになる適切な処分は何か」を重視して付添人活動を行います。

少年事件の特色

専門性

少年事件は、手続が成人の刑事事件とは大きく異なり、より専門性が要求される分野です。
少年事件を扱う弁護士自体も少ないため、弁護士に依頼する際には、少年事件の経験があるかどうかが重要なポイントです。

少年手続の少年への影響

少年は心身ともに未熟であるため、少年事件の手続によって受ける影響がとても大きいです。

心身ともに未熟な未成年者にとって、少年事件の処分によって強制的に親元を離れて生活させられることは、精神面で不安定となり、影響が大きいです。また、身体拘束により、少年の通学や通勤が不可能となってしまうと、学校生活や仕事に大きな影響を与えることになります。少年事件の処分の結果として、少年院へ入院したり刑務所へ入所することとなれば、その後の社会復帰が困難であることはいうまでもありません。

家族の苦悩

(少年の更生のためには家族の支えがとても重要なのですが、)
息子・娘の逮捕により親自身も非常に大きなショックを受けていることが多いです。成人してから捕まるよりも衝撃は大きいと思います。「未成年者の不始末は保護者の責任」との世間の厳しい目もあるでしょうし、非行を防げなかった無力さや子の将来への心配などから、子育てや教育に自信を持てなくなってしまうこともあります。実際に、弁護士として少年事件に携わる中で、「育て方を間違ってしまったのでしょうか」とお嘆きになる親御さんをたくさん目にしてきました。

また、両親だけでなく、少年の兄弟姉妹が受けたショックも相当大きいことでしょう。
家族のケア・サポートにも配慮して活動することが重要です。家庭環境の整備は少年の更生にも貢献します。

受任・解決実績 (少年事件)

性犯罪関係痴漢
(迷惑防止条例違反、強制わいせつ)
強制わいせつ
住居侵入(わいせつ目的)
暴行・傷害関係傷害

上記以外のケースでも数多くのご相談を頂戴しております。

主な活動実績

示談の獲得

被害者のいる犯罪では、粘り強くあきらめない交渉で多くの示談を成立させています。
示談成立の結果、保護観察処分を得るなど、処分が軽くなった事案があります。

釈放、勾留、観護措置阻止活動

逮捕されてしまった案件で、迅速な弁護活動の結果、勾留却下を取得し、釈放を獲得しています。
観護措置が予想される案件でも、事前に家庭裁判所に対して意見書を提出し、観護措置を阻止し、在宅事件としたこともあります。

保護観察の獲得

少年院送致が予想される事案であっても、弁護士が少年に反省を促し、家庭環境の改善を図るなどの弁護活動を行った結果、保護観察処分を獲得するに至りました。

重要保護観察とは
少年事件で一般にいわれる保護観察とは、少年院や刑務所に入らずに社会内で少年を更生させる処分のことです。普段は通常通り生活し、保護観察官や保護司への定期的な面会を行って、少年の更生を図ります。

傷害

傷害罪の法定刑

刑法第204条

人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金若しくは科料に処する。

傷害とは、人の生理的機能を害する行為をいいます。
暴行の結果、怪我をさせれば傷害罪となります。
また、傷害行為は、有形力の行使に限られないので、連日嫌がらせ電話を掛けて、相手をノイローゼにした場合も、傷害罪になりえます。

傷害の具体例

  • 相手を殴って怪我を負わせた場合
  • 毎日嫌がらせ電話をかけて相手をうつ病にさせた(精神的傷害)場合

傷害の最近の傾向

傷害は酔客同士のケンカから、中学生や高校生同士のケンカ、いじめなど、さまざまなケースで発生する犯罪です。ケンカで両方が傷害を負った場合、それぞれが傷害罪に問われることもあります。

傷害の刑罰

傷害の被害者と示談が成立すれば、不起訴になる可能性があります。
傷害の前科前歴がなく、被害者の傷害の程度も軽ければ、罰金刑になる可能性があります。
傷害の前科があったり、被害者の傷害の程度が重かったりすれば、逮捕勾留され、公判請求されることもあります。

傷害事件における弁護活動

1. 示談

傷害の被害者との示談が、傷害の弁護においては、最重要事項となります。

ただ、傷害の示談交渉を本人が行うのは極めて難しいと言わざるを得ません。
傷害の被害者との連絡を取ることが難しいからです。

警察や検察官も、傷害の加害者に弁護士がついていない場合、被害者の連絡先を教えません。傷害の加害者から、被害者に報復や、不当な働きかけをするおそれがあるからです。

もちろん、傷害の被害者は加害者本人に連絡先を教えたり、交渉・面会したりすることは拒否するはずです。傷害の被害者の連絡先を入手できたとしても、傷害の場合、被害者の被害感情が極めて強く、簡単には示談に応じてもらえないことが多いです。

重要また、傷害の場合、治療費、慰謝料、後遺症など、示談金額自体をいくらにしてよいかも、専門家でなければ判断しがたいものです。そのため、傷害の示談は、第三者であり、専門家である弁護士に依頼して示談交渉を進めるべきであることは言うまでもありません。

2. 傷害における贖罪寄付

(弁護士会等への寄付で慈善事業のために用いられます)
傷害の被害者が示談に応じてくれない、傷害の被害者の数が多い、傷害の示談金額が多額で用意できないなど、傷害の示談が困難な場合でも、贖罪寄付を行うことによって減刑される場合があります。贖罪寄付を行うことによって、傷害の示談はできていなくとも、傷害の被害者に示談金を支払った時と同様の経済的負担を負ったという証拠になり、有利な情状のひとつになります。

3. 反省

傷害事件を起こしてしまった本人に十分な反省を促すことが重要です。
そのためには、「なぜ傷害を行ってしまったのか」、
傷害により「被害者や自分の周囲の人にどれだけ迷惑を掛けたか」を考えることにつきます。
最終的には、「傷害の再犯をしないためにはどうしたら良いか」ということにつながります。
反省文を書かせるなど、反省を深める助言・指導をします。

4. 再犯防止

傷害行為の再犯をしないことを誓わせることも重要です。
しかし、単に「もう二度としません」といっただけでは、裁判所も検察官も信用しません。
どうして、二度と傷害行為をしないと誓えるか、具体的な根拠をつけて主張することが重要です。

特に傷害の前科前歴がある場合は、暴力的性格であることが傷害行為の原因と認められやすいです。

そうなると、傷害の再犯をする確率は高いため、二度と傷害行為をしないとの誓いを信用してもらうには、相当な努力が必要です。そのために、傷害の弁護活動では、今回の事件の原因の分析、カウンセラーなどの他の専門家紹介等を行い、本当に再犯の恐れがないことを主張立証していくことになります。

重要弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所では、DV、暴行癖などの精神的依存症に造詣の深い精神科医、臨床心理士・カウンセラー、精神科医の紹介も行っております。こういった他の専門家の協力も得て、二度と傷害行為に及ばないよう治療やカウンセリングを受けさせるなどして、事件の弁護活動を行うだけでなく、その後の更生や傷害の再犯防止を見据えた有益な弁護活動を行います。