逮捕されるとどうなりますか?

刑事事件の相談逮捕されたらどうなりますか。

弁護士の回答逮捕されると、警察の留置場か拘置所に収容されます。
捜査機関からは「被疑者」と呼ばれ、最大で3日間(72時間)身柄を拘束され、取り調べを受けます。
この間に、更に勾留するかどうかが決まります。

※警察官は、身柄拘束の時から48時間以内に被疑者や証拠を検察官に送致します。
※検察官は、身柄拘束の時から72時間以内に勾留を請求をするか、釈放するかを決めます。

身柄を拘束されました

刑事事件の相談身柄を拘束されてしまったら、どうしたらよいですか

弁護士の回答一刻も早く、弁護士に依頼し、身柄解放に向けた弁護活動をすることがベストです。ご連絡いただきましたら、身柄の拘束の早期解放に向けた最善の弁護活動をします。

身柄拘束の期間

刑事事件の相談いったいどれくらいの期間、身柄拘束されますか?

弁護士の回答逮捕から起訴されるまで、「逮捕で3日間、勾留で最大20日間、合わせて最大で23日間」の身柄拘束を受ける可能性があります。

その後、起訴されれば、裁判が終わるまで被告人勾留として身柄を拘束され続けます。
被告人勾留の期間は2か月ですが、その後裁判が長引けば、1か月ごとに更新され続けます。


刑事事件の相談身柄拘束された際のデメリットはどういうことがありますか。

弁護士の回答これだけ長期間身柄を拘束されれば、勤務先を長期欠勤することになり、解雇の可能性が出てしまいます。また、事件を起こして逮捕されたということが勤務先に発覚するだけでも、解雇されかねません。学生においても、同様に、学校を長期欠席すれば、留年のおそれがでるのはもちろん、事件のことが学校に発覚し、停学や退学等の処分が下されかねません。また、職場、学校いずれにしろ、長期の欠席の場合、急病を理由にするとしても、医師の診断書など公的な証明書類がなければ、急病を理由とすることは困難です。

学校の退学や、勤務先の解雇は、本人の一生にかかわる問題で、お金で買える問題ではありません。一刻も早く弁護士に依頼し、少しでも早い身柄解放に向けた活動をすることが、重要です。

被疑者勾留

被疑者(逮捕された人など)勾留とは、逮捕後、検察官が、身柄拘束の延長の必要があると認めた場合に、更に被疑者の身柄の拘束の延長(10日間)を、裁判所に請求するものです。
裁判所が、必要があると認めれば、認められます。
この勾留は、再延長(10日間)も認められることがあり、逮捕期間と合わせると最大23日間、身柄を拘束されることになります。
なお、被疑者勾留には、保釈は認められません。

尚、犯罪白書平成23年版によると、平成22年中の勾留請求率(身柄事件の被疑者人員に占める検察官が勾留請求した人員の比率)は、92.8%です。

被告人勾留

被告人(起訴された人)勾留とは、起訴後、裁判所が、被告人の逃亡、証拠隠滅などのおそれがあると認めた場合に、身体の拘束をするものです。
裁判が終わるまで身柄の拘束を受けることになります。
その期間は、2か月であり、その後は、1カ月単位で更新されます。
身柄の拘束を解消するためには、裁判所に対し保釈を請求することが必要です。

逮捕されたことを職場や学校に知られたくない

刑事事件の相談逮捕されると、学校や会社にすぐにばれてしまいますか?

弁護士の回答新聞やテレビ等で報道される場合や、学校や会社での捜索が必要な場合は知られてしまいます。
報道や捜索がなかったとしても、身柄の拘束が長引けば長引くほどいずれ知られてしまう可能性が高くなりますので、早期の身柄の解放が必要でしょう。

弁護士に依頼した場合、どういった活動をしてくれますか?

刑事事件の相談弁護士に依頼した場合、どういった活動をしてくれますか?

弁護士の回答弁護士は刑事事件の依頼を受けた場合、即座に身柄解放活動(対裁判所、対検察官)と解雇・退学阻止(対勤務先、対学校)に向けた活動を行います。

これらの活動の結果、示談が成立するなど有利な情状を得られれば、不起訴処分につながるなど、最終的な刑事処分にも大きく影響します。もちろん、裁判における弁護活動も行います。

身柄解放活動

1. 逮捕前

  • 逮捕しないように裁判所、検察庁、警察と交渉し、意見書を提出します。

逮捕とは、罪を犯したと認めるに足りる相当な理由があり、逃亡、罪証隠滅を図る恐れがある場合に認められます。 そのため、家族など身元引受人がいることや逃亡や罪証隠滅をする恐れがないことを証拠として提出し、逮捕しないように交渉し、意見書において主張します。

2. 逮捕後、被疑者勾留前

  • 勾留請求を行わないように検察庁と交渉し、意見書を提出します。
  • 勾留請求を認めないように裁判所と交渉し、意見書を提出します。

勾留が認められるのは、

  1. 住居不定、
  2. 罪証隠滅の恐れがあること、
  3. 逃亡の恐れがあること

のどれかに該当する場合で、勾留の必要性がある場合です。そのため、家族など身元引受人がいることや逃亡や罪証隠滅をする恐れがないこと(勾留の必要性がないこと)、勾留によって解雇などの重大な不利が生じること(勾留することが相当ではないこと)を証拠として提出し、逮捕しないように交渉し、意見書において主張します。

検察官が勾留請求をすれば、裁判所は勾留を認めることがほとんどですので、一刻も早く弁護人をつけ、身柄解放活動を行う必要があります。

3. 被疑者勾留後、被疑者勾留延長前

  • 裁判所に勾留を取り消すよう準抗告を申し立てます。
  • 裁判所に勾留の執行停止を申し立てます。

不起訴処分に向けた弁護活動:

示談など不起訴処分を得るための活動を行います。 この活動が成功し、不起訴処分が取れれば、起訴を防げるのはもちろん、即時の釈放が望めます。

4. 被疑者勾留後、勾留延長前まで

  • 検察庁に勾留延長請求しないように意見書を提出します。
  • 裁判所に勾留延長請求を認めないように意見書を提出します。

5. 被疑者勾留の延長後、起訴前まで

  • 裁判所に勾留延長を取り消すよう準抗告を申し立てます。
  • 裁判所に勾留延長の執行停止を申し立てます。

6. 起訴後

  • 裁判所に保釈の請求を行います。

保釈について、本当にあった出来事

ご本人の許可を得てweb掲載しています。実話です。

解雇・退学阻止活動

弁護士が、勤務先や在籍する学校に現状を説明し、解雇や退学処分を下さないように交渉します。もちろん、本人、家族の了解を頂いてから交渉に入ります。

交渉の方法は、個々の状況によって異なります。
そもそも犯罪を行っていないのであれば、誤認逮捕の可能性があることなどの説明を行い、早急な処分を下さないように交渉することになります。
仮に犯罪を行った場合であっても、今後の処分の見通しを説明し、解雇や退学によって本人だけでなく、勤務先や学校に生じる不利益を説明し、解雇処分、退学処分などの懲戒処分を行わないように交渉します。