主な取扱事件

刑事弁護人として、数々の多種多様な刑事事件の弁護活動に携わってきました。
ご本人からのご相談の他、ご家族・ご友人からも多数のご相談を頂戴しております。

上記以外のケースでもご相談・ご依頼を承っています。
少年事件冤罪事件にも積極的に取り組んでおります。

詐欺

詐欺罪の法定刑

刑法第246条1項

人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

詐欺とは、人を騙す行為を行い、相手が騙された状態であることを利用して、財産を奪う行為をいいます。振り込め詐欺、投資詐欺、結婚詐欺、保険金詐欺、ワンクリック詐欺(利用規約同意詐欺)など様々なタイプがあります。

具体例:

  • 他人のクレジットカードを使って、本人に成りすまして買い物をした場合
  • 身分(氏名、住所等)を偽って、銀行の預金口座を開設した場合
  • 身分(氏名、住所等)を偽って、携帯電話の契約をした場合

最近の傾向:

不正に入手した他人のクレジットカードを用いたり、他人のカードの情報を不正に盗み取って(いわゆるスキミング)クレジットカードを複製したりして、本人に成りすまし、高価な買い物をする詐欺が後を絶ちません。

近年、銀行口座の開設や携帯電話の契約は、(犯罪に利用されることを防ぐために)本人確認を徹底しています。他人に成りすまして、これらの行為を行ったり、本名を名乗っても、生年月日や住所等を偽ったりすると、詐欺罪として処罰されます。こういった詐欺の場合、偽造した身分証(免許証、パスポート、保険証等)を使いますので、これも犯罪であり、詐欺だけでなく有印私文書偽造、同行使罪に問われます。

刑罰の傾向:

罰金刑がありませんので、公判請求されれば、懲役刑が科される可能性があります。
初犯で情状も良ければ執行猶予が付く可能性がありますが、被害額が大きいなど犯情が悪ければ、初犯でも実刑の可能性が高くなります。

詐欺事件における弁護活動

1. 示談

被害者がいる犯罪ですので、被害者との示談が最重要事項となります。

ただ、銀行やクレジットカード会社等の金融業者は、示談に応じてもらえないことが多いです。
また、被害者は加害者本人と交渉・面会することは拒否するはずですので、第三者である弁護士に依頼して示談交渉を進めたほうがよいことは言うまでもありません。

2. 反省

本人に十分な反省を促すことが重要です。
そのためには、なぜ事件を起こしてしまったのかを考えることが重要です。
弁護士は、反省文を書かせるなど、反省を深める助言・指導をします。

3. 違法な組織との縁を切ること

詐欺は、暴力団など違法な組織が背景に存在することがほとんどですので、
今後このような組織と縁を切り、社会人としてきちんとした職に就くことが重要です。
それが、再犯の防止にもつながります。
弁護士は、家族と連絡を取るなどして、その環境調整に努め、環境が整っていることを裁判所や検察庁に主張していきます。

4. 再犯防止

詐欺罪は、金銭目的で行われる犯罪であり、生活費に困って行ってしまうことも少なくありません。

そのため、今後の生活場所や職が決まっていなければ、「またお金に困って再犯するのではないか」と疑われやすい傾向にあります。再犯をしないとの誓いを裁判所や検察庁に信用してもらうために、弁護士の方で、上記の住居や職などの環境調整に努め、環境が整っていることを裁判所や検察庁に主張していきます。

5. 贖罪寄付

被害者が示談に応じない、被害者数、被害金額が大きすぎて示談金が準備できないなど示談が行えない場合には、贖罪寄付を行なうことも有効です。これは犯罪行為によって得てしまった利益を得たままにせず、慈善事業などの公益のために寄付することで、裁判所から罪の償いが行われたと認定してもらえる可能性があります。これによって、減刑される可能性があります。

振り込め詐欺

振り込め詐欺の法定刑

h6振り込め詐欺は、詐欺(刑法第246条1項)にあたる行為です。

具体例:

  • 電話で息子を装い「警察に捕まった」と嘘をついて、示談金名目でお金を振り込ませた場合
  • 電話で架空の投資話をもちかけ、投資金名目でお金を振り込ませた場合

振り込め詐欺の最近の傾向

振り込め詐欺は、元々お金を詐欺集団の口座に振り込ませることが多く、電話をかけて詐欺を行う「掛け子」と、振り込まれたお金をATMから引き出す「出し子」に役割分担されていました。

最近は、金融機関の監視が厳しくなり、口座の使用が難しくなってきているので、被害者宅や被害者と一緒に銀行に出向いて、手渡しで現金を受け取る「受け子」という役割が登場するケースも増えてきています。

振り込め詐欺の刑罰の傾向

振り込め詐欺は、近年厳罰化が行われており、前科前歴がなくても、実刑判決が下されることも少なくありません。電話を掛ける架け子(詐欺行為を行う者)はもちろんですが、だまし取った現金を銀行口座から引き出す出し子や手渡しで現金を受け取る受け子であっても、実刑判決が下される傾向にあります。

振り込め詐欺における弁護活動

1. 振り込め詐欺の示談

振り込め詐欺の被害者との示談が最重要事項となります。

ただ、振り込め詐欺はだまし取った被害者の数、金額が共に大きいのが特徴です。
そのため、限られた時間の中で、振り込め詐欺の被害者全員との示談が困難であったり、示談金の準備が難しかったりすることが多いです。

そもそも、警察や検察官も、振り込め詐欺の加害者に弁護士がついていない場合、被害者の連絡先を教えません。振り込め詐欺の加害者から、被害者に報復や、不当な働きかけをするおそれがあるからです。
勿論、振り込め詐欺の被害者は加害者本人に連絡先を教えたり、交渉・面会したりすることは拒否するはずです。

そのため、振り込め詐欺の示談は、第三者であり、専門家である弁護士に依頼して示談交渉を進めるべきであることは言うまでもありません。

2. 振り込め詐欺における反省

本人に十分な反省を促すことが重要です。
それには、「なぜ振り込め詐欺事件を起こしてしまったのか」、「被害者にどれほどの被害を与えてしまったのか」を考えることが重要です。反省文を書かせるなど、振り込め詐欺の反省を深める助言・指導をします。

3. 振り込め詐欺の再犯防止

振り込め詐欺などの詐欺罪は、金銭目的で行われる犯罪であり、生活費に困って行ってしまうことも少なくありません。
そのため、今後の生活場所や職が決まっていなければ、またお金に困って、また振り込め詐欺をするのではないかと疑われやすい傾向にあります。

二度と振り込め詐欺をしないとの誓いを裁判所や検察庁に信用してもらうためには、実際に環境が整っていることが重要です。弁護士も協力して住居や就職などの環境調整に努め、環境が整っていることを裁判所や検察庁に主張していきます。

重要振り込め詐欺集団との縁を切ること
振り込め詐欺は、暴力団など違法な組織が背景に存在することがほとんどですので、今後このような振り込め詐欺集団と縁を切り、社会人としてきちんとした職に就くことが重要です。それが、振り込め詐欺など再犯の防止にもつながります。弁護士は、家族と連絡を取るなどして、その環境調整に努め、環境が整っていることを裁判所や検察庁に主張していきます

4. 振り込め詐欺における贖罪寄付

(贖罪寄付=弁護士会等への寄付で慈善事業のために用いられます)

  • 被害者が示談に応じてくれない、
  • 被害者の数が多い、
  • 示談金額が多額で用意できない、

など、振り込み詐欺の被害者との示談が行えない場合には、贖罪寄付を行なうことも有効です。これは振り込め詐欺で得た利益を得たままにせず、慈善事業など公益のために寄付するものです。寄付により、裁判所から振り込め詐欺の罪の償いが行われたと認定され、減刑される可能性があります。

少年事件

重要活動方針:
少年事件においては、単に「出来るだけ刑を軽くする」という立場で取り組むのではなく、「最も少年の将来のためになる適切な処分は何か」を重視して付添人活動を行います。

少年事件の特色

専門性

少年事件は、手続が成人の刑事事件とは大きく異なり、より専門性が要求される分野です。
少年事件を扱う弁護士自体も少ないため、弁護士に依頼する際には、少年事件の経験があるかどうかが重要なポイントです。

少年手続の少年への影響

少年は心身ともに未熟であるため、少年事件の手続によって受ける影響がとても大きいです。

心身ともに未熟な未成年者にとって、少年事件の処分によって強制的に親元を離れて生活させられることは、精神面で不安定となり、影響が大きいです。また、身体拘束により、少年の通学や通勤が不可能となってしまうと、学校生活や仕事に大きな影響を与えることになります。少年事件の処分の結果として、少年院へ入院したり刑務所へ入所することとなれば、その後の社会復帰が困難であることはいうまでもありません。

家族の苦悩

(少年の更生のためには家族の支えがとても重要なのですが、)
息子・娘の逮捕により親自身も非常に大きなショックを受けていることが多いです。成人してから捕まるよりも衝撃は大きいと思います。「未成年者の不始末は保護者の責任」との世間の厳しい目もあるでしょうし、非行を防げなかった無力さや子の将来への心配などから、子育てや教育に自信を持てなくなってしまうこともあります。実際に、弁護士として少年事件に携わる中で、「育て方を間違ってしまったのでしょうか」とお嘆きになる親御さんをたくさん目にしてきました。

また、両親だけでなく、少年の兄弟姉妹が受けたショックも相当大きいことでしょう。
家族のケア・サポートにも配慮して活動することが重要です。家庭環境の整備は少年の更生にも貢献します。

受任・解決実績 (少年事件)

性犯罪関係痴漢
(迷惑防止条例違反、強制わいせつ)
強制わいせつ
住居侵入(わいせつ目的)
暴行・傷害関係傷害

上記以外のケースでも数多くのご相談を頂戴しております。

主な活動実績

示談の獲得

被害者のいる犯罪では、粘り強くあきらめない交渉で多くの示談を成立させています。
示談成立の結果、保護観察処分を得るなど、処分が軽くなった事案があります。

釈放、勾留、観護措置阻止活動

逮捕されてしまった案件で、迅速な弁護活動の結果、勾留却下を取得し、釈放を獲得しています。
観護措置が予想される案件でも、事前に家庭裁判所に対して意見書を提出し、観護措置を阻止し、在宅事件としたこともあります。

保護観察の獲得

少年院送致が予想される事案であっても、弁護士が少年に反省を促し、家庭環境の改善を図るなどの弁護活動を行った結果、保護観察処分を獲得するに至りました。

重要保護観察とは
少年事件で一般にいわれる保護観察とは、少年院や刑務所に入らずに社会内で少年を更生させる処分のことです。普段は通常通り生活し、保護観察官や保護司への定期的な面会を行って、少年の更生を図ります。

傷害

傷害罪の法定刑

刑法第204条

人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金若しくは科料に処する。

傷害とは、人の生理的機能を害する行為をいいます。
暴行の結果、怪我をさせれば傷害罪となります。
また、傷害行為は、有形力の行使に限られないので、連日嫌がらせ電話を掛けて、相手をノイローゼにした場合も、傷害罪になりえます。

傷害の具体例

  • 相手を殴って怪我を負わせた場合
  • 毎日嫌がらせ電話をかけて相手をうつ病にさせた(精神的傷害)場合

傷害の最近の傾向

傷害は酔客同士のケンカから、中学生や高校生同士のケンカ、いじめなど、さまざまなケースで発生する犯罪です。ケンカで両方が傷害を負った場合、それぞれが傷害罪に問われることもあります。

傷害の刑罰

傷害の被害者と示談が成立すれば、不起訴になる可能性があります。
傷害の前科前歴がなく、被害者の傷害の程度も軽ければ、罰金刑になる可能性があります。
傷害の前科があったり、被害者の傷害の程度が重かったりすれば、逮捕勾留され、公判請求されることもあります。

傷害事件における弁護活動

1. 示談

傷害の被害者との示談が、傷害の弁護においては、最重要事項となります。

ただ、傷害の示談交渉を本人が行うのは極めて難しいと言わざるを得ません。
傷害の被害者との連絡を取ることが難しいからです。

警察や検察官も、傷害の加害者に弁護士がついていない場合、被害者の連絡先を教えません。傷害の加害者から、被害者に報復や、不当な働きかけをするおそれがあるからです。

もちろん、傷害の被害者は加害者本人に連絡先を教えたり、交渉・面会したりすることは拒否するはずです。傷害の被害者の連絡先を入手できたとしても、傷害の場合、被害者の被害感情が極めて強く、簡単には示談に応じてもらえないことが多いです。

重要また、傷害の場合、治療費、慰謝料、後遺症など、示談金額自体をいくらにしてよいかも、専門家でなければ判断しがたいものです。そのため、傷害の示談は、第三者であり、専門家である弁護士に依頼して示談交渉を進めるべきであることは言うまでもありません。

2. 傷害における贖罪寄付

(弁護士会等への寄付で慈善事業のために用いられます)
傷害の被害者が示談に応じてくれない、傷害の被害者の数が多い、傷害の示談金額が多額で用意できないなど、傷害の示談が困難な場合でも、贖罪寄付を行うことによって減刑される場合があります。贖罪寄付を行うことによって、傷害の示談はできていなくとも、傷害の被害者に示談金を支払った時と同様の経済的負担を負ったという証拠になり、有利な情状のひとつになります。

3. 反省

傷害事件を起こしてしまった本人に十分な反省を促すことが重要です。
そのためには、「なぜ傷害を行ってしまったのか」、
傷害により「被害者や自分の周囲の人にどれだけ迷惑を掛けたか」を考えることにつきます。
最終的には、「傷害の再犯をしないためにはどうしたら良いか」ということにつながります。
反省文を書かせるなど、反省を深める助言・指導をします。

4. 再犯防止

傷害行為の再犯をしないことを誓わせることも重要です。
しかし、単に「もう二度としません」といっただけでは、裁判所も検察官も信用しません。
どうして、二度と傷害行為をしないと誓えるか、具体的な根拠をつけて主張することが重要です。

特に傷害の前科前歴がある場合は、暴力的性格であることが傷害行為の原因と認められやすいです。

そうなると、傷害の再犯をする確率は高いため、二度と傷害行為をしないとの誓いを信用してもらうには、相当な努力が必要です。そのために、傷害の弁護活動では、今回の事件の原因の分析、カウンセラーなどの他の専門家紹介等を行い、本当に再犯の恐れがないことを主張立証していくことになります。

重要弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所では、DV、暴行癖などの精神的依存症に造詣の深い精神科医、臨床心理士・カウンセラー、精神科医の紹介も行っております。こういった他の専門家の協力も得て、二度と傷害行為に及ばないよう治療やカウンセリングを受けさせるなどして、事件の弁護活動を行うだけでなく、その後の更生や傷害の再犯防止を見据えた有益な弁護活動を行います。

窃盗

窃盗罪の法定刑

刑法第235条

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

窃盗とは、他人の支配下にある動産を自己の支配下に入れる犯罪行為です。

具体例:

  • 民家に忍び込んで、お金を盗った場合(空き巣)
  • 閉店後の店舗に忍び込んで商品を盗んだ場合
  • 他人の自動車やバイクの鍵を壊して持ち去った場合
  • 不正に取得した他人のキャッシュカード(窃盗や遺失物など)で、ATMから現金を引き出した場合

最近の傾向

空き巣、車上狙いの他、
閉店後の店舗に侵入して金品を持ち去る窃盗団や自動車やバイクを持ち去る犯行も多いです。
組織的な窃盗集団である「爆窃団」という言葉も報道されていますが、これも窃盗犯の一種です。

また、他人のキャッシュカードを不正に取得し(キャッシュカード自体を窃盗、落とし物を拾った等)、そのキャッシュカードを使って、ATMで現金を引き出した場合も、窃盗罪で処罰されます。

窃盗の刑罰の傾向

窃盗の目的が「転売」など、営利目的の窃盗の方が、情状が悪く罪が重くなる傾向にあります。

また、高価で窃盗が難しいもの(宝石店の宝石など)、自動車、バイク等の窃盗やキャッシュカードの不正使用による引出しは、素人的な犯行ではなく、悪質なものと扱われます。そのため、窃盗が初犯でも罰金等では済まず、公判請求され、実刑の可能性も十分にあります。

窃盗の弁護活動

1. 窃盗における示談

窃盗の被害者との示談が最重要事項となります。

ただ、示談の交渉というのは、被害者の意向など様々な要素が絡み、難しいものです。
被害者は加害者本人と会えば、怒りが再燃し示談に応じなくなる可能性もあります。

それだけでなく、警察や検察官も、窃盗の加害者に弁護士がついていない場合、被害者の連絡先を教えることはまずしません。加害者から、被害者に報復や、不当な働きかけをするおそれがあるからです。

重要第三者である弁護士が示談交渉をすることによって、被害者も冷静に対応でき、円滑に示談活動が進みます。

2. 窃盗における贖罪寄付

(贖罪寄付=弁護士会等への寄付で慈善事業のために用いられます)

  • 被害者が示談に応じてくれない、
  • 被害者の数が多い、
  • 示談金額が多額で用意できない、

など、万引きの示談が困難な場合でも、贖罪寄付を行うことによって減刑される場合があります。贖罪寄付は、窃盗で得た不法な利益を「得たままにせず、きちんと公共のために返還した」という証拠になり、有利な情状のひとつになります。

3. 窃盗における反省

本人に十分な反省を促すことが重要です。
そのためには、「なぜ窃盗を行ってしまったのか」、
窃盗により「被害者や自分の周囲の人にどれだけ迷惑を掛けたか」を考えることにつきます。
最終的には、「再犯をしないためにはどうしたら良いか」ということにつながります。
反省文を書かせるなど、反省を深める助言・指導をします。

4. 窃盗における再犯防止

窃盗を二度としない(再犯をしない)ことを誓わせることも重要です。
しかし、単に「もう窃盗は二度としません」といっただけでは、裁判所も検察官も信用しません。

再犯をしないとの誓いを信用してもらうために、弁護士の方で、今回の事件の原因の分析、カウンセラーなどの他の専門家紹介等を行い、本当に再犯の恐れがないことを主張立証していきます。

重要窃盗集団との縁を切ること
組織的な窃盗集団に加わってしまった場合には、その窃盗集団と縁を切ることが重要です。
窃盗集団と縁を切ることが、反省の証となり、また、窃盗の再犯の防止や更生の証明にもなります。
そのためには、早い段階から、弁護士を付けて弁護活動を行うことが重要です。

万引き

万引きの法定刑

h6万引きは、窃盗(刑法第235条)にあたる行為です。
窃盗は、他人の支配下にある動産を自己の支配下に入れる犯罪行為です。

具体例:

支払いを済ませずにレジを通過し、商品をお店の外に持ち出した場合

最近の傾向

万引きを初めとする「窃盗」は元来お金に困って行う犯罪という性質のものでした。

しかし、最近の万引きは、目的も手口も多様化しています。
お金には困っているわけではないが、ゲーム感覚、スリル目的で万引きを行うケースが急増しているようです。最近では「万引きGメン」特集などテレビ番組でも大きな社会問題として取り上げられていますよね。

万引きは、逮捕者の職業や年齢も、サラリーマン、主婦、青少年、高齢者と幅広いのも特徴です。

若年者に多いのが、転売目的で新品の本やCDを万引きするという犯行です。
万引きの対象として、人気のコミック漫画や、人気歌手のCD、映画のDVD、ゲームソフトなど、高値で取引可能なものが狙われる傾向にあります。万引き商品の転売時に、買取店舗で身分証の確認を行った際に、発覚して逮捕に繋がることも多いです。

万引きの刑罰の傾向

万引きの被害金額が少額で、商品の個数も少なく、初犯であれば「微罪処分」ということもありえます。
しかし、万引きの前歴が複数回ある場合には、逮捕・勾留され、罰金刑や懲役刑が科されることもあります。

万引きの弁護活動

1. 万引きにおける示談

万引きの被害者との示談が最重要事項となります。

ただ、示談の交渉というのは、被害者の意向など様々な要素が絡み、難しいものです。
特に、万引きの場合、被害者は販売店や販売店を運営している会社です。
万引き被害があれば、在庫と帳簿が一致しません。
たとえ少額であっても、被害者は万引き被害に悩まされているのです。
そのため、「示談することで、万引きを許す」という方針を取らない販売店や会社も多いです。
個人での万引きの示談は困難であると考えていただいた方がよいです。

重要
専門家である弁護士が示談交渉をすることによって、被害者が示談に応じやすいように交渉し、円滑に示談活動が進みます。

2. 万引きにおける贖罪寄付

(贖罪寄付=弁護士会等への寄付で慈善事業のために用いられます)

  • 被害者が万引きを許さない方針であるため、示談に応じてくれない、
  • 万引きの件数が多いため/被害者の数が多いため、示談金額が多額で用意できない、

など、万引きの示談が困難な場合でも、贖罪寄付を行うことによって減刑される場合があります。贖罪寄付は、万引きで得た不法な利益を「得たままにせず、きちんと公共のために返還した」という証拠になり、有利な情状のひとつになります。

3. 万引きにおける反省

本人に十分な反省を促すことが重要です。
そのためには、「なぜ万引きを行ってしまったのか」、
万引きにより「被害者や自分の周囲の人にどれだけ迷惑を掛けたか」を考えることにつきます。
最終的には、「再犯をしないためにはどうしたら良いか」ということにつながります。
反省文を書かせるなど、反省を深める助言・指導をします。

4. 万引きにおける再犯防止

再犯をしないことを誓わせることも重要です。
しかし、単に「もう二度としません」といっただけでは、裁判所も検察官も信用しません。

再犯をしないとの誓いを信用してもらうために、弁護士の方で、今回の事件の原因の分析、カウンセラーなどの他の専門家紹介等を行い、本当に再犯の恐れがないことを主張立証していきます。

特にスリル目的での万引きなどはお金に困っての犯行ではないだけに、その原因解明が困難で、本人が考えているよりも根が深い問題です。

重要弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所では、精神的依存症に造詣の深い臨床心理士・カウンセラー、精神科医等専門家の紹介も行っております。事件の弁護活動を行うだけでなく、その後の更生・再犯防止を見据えた有益な弁護活動を行います