少年事件

重要活動方針:
少年事件においては、単に「出来るだけ刑を軽くする」という立場で取り組むのではなく、「最も少年の将来のためになる適切な処分は何か」を重視して付添人活動を行います。

少年事件の特色

専門性

少年事件は、手続が成人の刑事事件とは大きく異なり、より専門性が要求される分野です。
少年事件を扱う弁護士自体も少ないため、弁護士に依頼する際には、少年事件の経験があるかどうかが重要なポイントです。

少年手続の少年への影響

少年は心身ともに未熟であるため、少年事件の手続によって受ける影響がとても大きいです。

心身ともに未熟な未成年者にとって、少年事件の処分によって強制的に親元を離れて生活させられることは、精神面で不安定となり、影響が大きいです。また、身体拘束により、少年の通学や通勤が不可能となってしまうと、学校生活や仕事に大きな影響を与えることになります。少年事件の処分の結果として、少年院へ入院したり刑務所へ入所することとなれば、その後の社会復帰が困難であることはいうまでもありません。

家族の苦悩

(少年の更生のためには家族の支えがとても重要なのですが、)
息子・娘の逮捕により親自身も非常に大きなショックを受けていることが多いです。成人してから捕まるよりも衝撃は大きいと思います。「未成年者の不始末は保護者の責任」との世間の厳しい目もあるでしょうし、非行を防げなかった無力さや子の将来への心配などから、子育てや教育に自信を持てなくなってしまうこともあります。実際に、弁護士として少年事件に携わる中で、「育て方を間違ってしまったのでしょうか」とお嘆きになる親御さんをたくさん目にしてきました。

また、両親だけでなく、少年の兄弟姉妹が受けたショックも相当大きいことでしょう。
家族のケア・サポートにも配慮して活動することが重要です。家庭環境の整備は少年の更生にも貢献します。

受任・解決実績 (少年事件)

性犯罪関係痴漢
(迷惑防止条例違反、強制わいせつ)
強制わいせつ
住居侵入(わいせつ目的)
暴行・傷害関係傷害

上記以外のケースでも数多くのご相談を頂戴しております。

主な活動実績

示談の獲得

被害者のいる犯罪では、粘り強くあきらめない交渉で多くの示談を成立させています。
示談成立の結果、保護観察処分を得るなど、処分が軽くなった事案があります。

釈放、勾留、観護措置阻止活動

逮捕されてしまった案件で、迅速な弁護活動の結果、勾留却下を取得し、釈放を獲得しています。
観護措置が予想される案件でも、事前に家庭裁判所に対して意見書を提出し、観護措置を阻止し、在宅事件としたこともあります。

保護観察の獲得

少年院送致が予想される事案であっても、弁護士が少年に反省を促し、家庭環境の改善を図るなどの弁護活動を行った結果、保護観察処分を獲得するに至りました。

重要保護観察とは
少年事件で一般にいわれる保護観察とは、少年院や刑務所に入らずに社会内で少年を更生させる処分のことです。普段は通常通り生活し、保護観察官や保護司への定期的な面会を行って、少年の更生を図ります。

相談実績 (少年事件)

お問い合わせいただく内容は、下記のケースが多いです。

性犯罪関係痴漢
(迷惑防止条例違反、強制わいせつ)
強制わいせつ
住居侵入(わいせつ目的)
暴行・傷害関係暴行
傷害
交通関係無免許運転
財産関係万引き
恐喝

上記以外のケースでもご相談承ります。お気軽にお電話ください。