弁護活動の流れ

1 接見・面会

ご依頼を受けた場合、できる限り、当日か翌日中に、被疑者・被告人であるご本人と接見を致します。手続の流れ・見通し、被疑者被告人の権利・今後の注意点(黙秘権の説明、取り調べ時の対応の仕方)などをご説明致します。

弁護人との接見には、警察官や拘置所の刑務官の立会いはありませんし、
弁護人には、秘密を守るべき義務がありますので、何でも遠慮なくご相談下さい。

2 示談

被害者がいる犯罪の場合、代理人として、示談交渉を行います。

示談が成立していれば、刑事事件の処分上、情状として考慮されることはいうまでもありません。検察官が起訴・不起訴を決める時や、裁判官が判決を出す際の、大きな考慮事情となります。

3 身柄拘束への対応

刑事事件で、身柄拘束を受けた場合、逮捕(最大3日間)→被疑者勾留(最大20日間)→被告人勾留(2カ月間。その後1カ月ごとの更新)という流れになります。
ご依頼を受けた場合、それぞれの段階に応じて、下記の通り、対応致します。

  1. 逮捕段階
    逮捕後、被疑者勾留をされないよう、検察官・裁判所に働きかけます(勾留請求の却下を求めます)。
  2. 被疑者勾留段階
    勾留延長が認められないよう、検察官・裁判所に働きかけます(勾留延長阻止)。
    不起訴処分や罰金といった、少しでも早く釈放される処分が下るように活動します。
  3. 被告人段階(起訴後)
    裁判所に保釈を請求します。このとき、裁判所に積み立てる保釈保証金(最低150万円)が必要です。

4 裁判への対応

起訴されてしまった場合、以下の通り、誠実に裁判に対応致します。

  1. 無実を主張する場合
    主張が認められるよう、証拠を集め、裁判で主張立証をしていきます。
  2. 罪を認める場合
    処分が少しでも軽くなるよう、弁護(情状弁護)を致します。
    具体的には、本人の反省ぶりを裁判で伝え、今後の社会復帰の環境を整えます。
    (家族・支援者・職場への連絡等)

重要本当は無実であるのに間違って処罰されないために、また犯罪行為を犯していたとしても実際に犯した行為に対する以上の重い非難・処罰を受けないために、刑事専門の弁護士として、一刻も早い身柄解放、職場復帰にむけ様々な働きかけを行います。