詐欺

詐欺罪の法定刑

刑法第246条1項

人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

詐欺とは、人を騙す行為を行い、相手が騙された状態であることを利用して、財産を奪う行為をいいます。振り込め詐欺、投資詐欺、結婚詐欺、保険金詐欺、ワンクリック詐欺(利用規約同意詐欺)など様々なタイプがあります。

具体例:

  • 他人のクレジットカードを使って、本人に成りすまして買い物をした場合
  • 身分(氏名、住所等)を偽って、銀行の預金口座を開設した場合
  • 身分(氏名、住所等)を偽って、携帯電話の契約をした場合

最近の傾向:

不正に入手した他人のクレジットカードを用いたり、他人のカードの情報を不正に盗み取って(いわゆるスキミング)クレジットカードを複製したりして、本人に成りすまし、高価な買い物をする詐欺が後を絶ちません。

近年、銀行口座の開設や携帯電話の契約は、(犯罪に利用されることを防ぐために)本人確認を徹底しています。他人に成りすまして、これらの行為を行ったり、本名を名乗っても、生年月日や住所等を偽ったりすると、詐欺罪として処罰されます。こういった詐欺の場合、偽造した身分証(免許証、パスポート、保険証等)を使いますので、これも犯罪であり、詐欺だけでなく有印私文書偽造、同行使罪に問われます。

刑罰の傾向:

罰金刑がありませんので、公判請求されれば、懲役刑が科される可能性があります。
初犯で情状も良ければ執行猶予が付く可能性がありますが、被害額が大きいなど犯情が悪ければ、初犯でも実刑の可能性が高くなります。