解雇・退学阻止活動

弁護士が、勤務先や在籍する学校に現状を説明し、解雇や退学処分を下さないように交渉します。もちろん、本人、家族の了解を頂いてから交渉に入ります。

交渉の方法は、個々の状況によって異なります。
そもそも犯罪を行っていないのであれば、誤認逮捕の可能性があることなどの説明を行い、早急な処分を下さないように交渉することになります。
仮に犯罪を行った場合であっても、今後の処分の見通しを説明し、解雇や退学によって本人だけでなく、勤務先や学校に生じる不利益を説明し、解雇処分、退学処分などの懲戒処分を行わないように交渉します。