使い込まれた遺産を取り戻すには?

使い込み・横領された相続財産の返還請求

1.遺産を使い込んだ人の特定

遺産を使い込んだ人が誰かを特定します。

被相続人の通帳、キャッシュカード、銀行印の管理状況や、引出しが行われている店舗の場所などから、遺産使い込んだ人を特定します。

2.遺産の使い込み金額の確定

遺産の使い込みと思われるものと正当な支出とを分けます。

被相続人の通帳や口座の取引履歴を取り寄せ、遺産の収支状況を分析します。
遺産の使い込みをピックアップし総額を計算します。

3.遺産を使い込んだ人への返還請求

遺産を使い込んだ人へ返還請求を行います。

遺産を使い込んだ人へ、遺産の返還を求める内容の内容証明郵便を出します。
遺産を使い込んだ人が遺産の返還に応じなければ、次のステップへと移ります。

h6遺産分割調停の中で解決を図る
遺産を使い込んだ人が相続人の場合で、遺産分割調停を行っている時や、遺産分割調停を今後起こす場合には、遺産分割調停の中で、遺産の使い込みについても返還を求められる場合があります。



もっとも、遺産を使い込んだ人が、返還に応じなければ調停での解決は困難になります。
その場合には、次ののステップに進むことになります。

h6遺産を使い込んだ人に対して、不当利得返還請求訴訟または不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を起こす

遺産を使い込んだ人が返還に応じない場合には、使い込んだ遺産の返還を求め、不当利得返還請求訴訟または不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を起こすことができます。

遺産を使い込んだ人は、裁判に応じなければ敗訴してしまうため裁判に応じざるを得ません。つまり、この手段は遺産を使い込んだ人に、強制的に遺産の使い込み問題に対応させることができる点にメリットがあります。


遺産の使い込みが、被相続人の意思に反しない場合
(例:被相続人からの贈与など)

不当利得返還請求または不法行為に基づく損害賠償請求ができない場合があります。
この場合には、遺留分減殺請求をすることができる場合があります。

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