親など被相続人の遺産を使い込んだとして、家族や相続人、後見人から返還請求を受けている方

親など被相続人の遺産を使い込んだとして、家族や相続人、後見人から返還請求を受けている方

ご相談から解決までの流れ

ご依頼いただいた後は、代理人として弁護士が、ご家族や相続人・後見人からの返還についての窓口となりますのでご安心ください。

1 遺産の返還を求める家族・相続人・後見人への代理人就任の連絡

被相続人の預貯金/遺産の返還を求める家族・相続人・後見人に対して、使い込んだとされる側の代理人に就任した旨の連絡を入れます。合わせて、請求されている側として回答作成の準備のため時間がかかること、請求する側が指定してきた入金期限には間に合わないことも合わせて申し入れます。

2 横領・使い込みではない証拠の収集、回答の作成

被相続人の遺産の返還を求める家族・相続人・後見人への回答書作成に当たって、こちら側の反論(返還する必要がないこと)とその裏付けとなる証拠を集めます。

反論としては、
「引き出したのは自分ではなく、被相続人本人である」、
「被相続人から贈与を受けた」、
「被相続人の指示を受けて預金を引き出したが、被相続人に全額渡した」、
「被相続人の借金や税金などの支払いに使った」、
「被相続人の介護費用に支払った」、
「被相続人の介護の報酬としてもらった」、
「被相続人の旅行などの遊興費につかった」
などが考えられます。

これらの反論の証拠として、
「被相続人本人が引き出した」場合であれば、–>被相続人本人が預貯金を引き出せる状況にあったことを証明する書類(診断書、カルテ、介護記録など)が必要になります。「預貯金を被相続人の代わりに引き出したが、返還の必要がない」という場合は、贈与契約書、税金や介護費用・遊興費に使ったのであれば領収書、介護の報酬であれば、介護報酬についての契約書、覚書などが必要になります。

3 家族や相続人・後見人からの返還請求への回答と示談交渉

被相続人の遺産を使い込んだと主張している家族や相続人・後見人から返還請求へこちら側の回答を証拠資料添付で行います。
併せて、和解ができる場合があれば、親、被相続人の預貯金、遺産を使い込んだとして家族や相続人、後見人との和解交渉を行います。

4 和解の成立

被相続人の遺産を横領・使い込みについて返還を請求している側の家族や相続人、後見人と条件面で合意ができれば、和解し、和解条件に従って、和解金の支払いなどを行います。

5 裁判・調停対応

(和解が成立しなかった場合。不当利得返還請求訴訟、横領・不法行為に基づく損害賠償請求訴訟、遺産分割調停での使途不明金返還請求、遺留分減殺請求訴訟内での返還請求)

 被相続人の遺産を横領・使い込みについて返還を請求している側の家族や相続人、後見人と条件面で合意ができない場合、返還を求める裁判(【不当利得返還請求訴訟】、【横領・不法行為に基づく損害賠償請求訴訟】)を起こされる可能性が高いです。また、相続が始まっている場合は、遺産分割調停での使途不明金返還請求や遺留分減殺請求調停・訴訟内での使途不明金の特別受益の持ち戻しによる請求などがなされる可能性があります。

 この場合、裁判・調停の中で、こちら側の反論(返還する必要がないこと)とその裏付けとなる証拠を集めます(詳しくは前述の「2 横領・使い込みではない証拠の収集、回答の作成」をご覧ください)。「引き出したのは自分ではなく、被相続人本人である」と争うなら、被相続人が引き出した証拠(引き出し店舗や医療記録など)を提出します。また、「引き出したことは間違いないが、被相続人からもらった」(被相続人から「贈与を受けた」「孫に贈与した」、「介護の報酬としてもらった」など)と争う場合には贈与契約書などの証拠を提出することになります。「自分が引き出したが、被相続人のために使った」(「被相続人の指示を受けて預金を引き出したが、被相続人に全額渡した」、「被相続人の借金や税金などの支払いに使った」、「被相続人の介護費用に支払った」、「被相続人の旅行などの遊興費に使った」)場合には領収書などが必要でしょう。

6 裁判・調停の種類別の解決方法

(1)不当利得返還請求訴訟、横領・不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の場合

原告、被告双方の主張を行います。
被告側では、「引き出したのは被告ではないこと」や「被相続人の口座から引き出したお金の使途が正当であったこと」に裁判の重点を置くことになります。お互いの主張や証拠が出尽くしたところで、尋問手続きに入ることが一般的です。こちらの横領、使い込みにならない等の反論が裁判でどこまで認められそうか、和解に応じるメリット・デメリットを考慮しながら、解決方法を探っていきます。裁判の途中で裁判所主導で和解による解決が試みられることも多いです。和解がまとまらない場合には、判決になります。

(2)遺産分割調停の場合

遺産を使い込んだ人が相続人の場合でも、遺産分割調停遺産分割調停では、横領/使い込まれた預貯金は原則として遺産分割調停の対象にできません。例外的に、遺産分割の対象とすることに相続人全員の同意があれば解決を図れます(同意がない場合、「(1)不当利得返還請求訴訟、横領・不法行為に基づく損害賠償請求訴訟」の裁判手続きで解決を図ることになります)。そのため、遺産分割調停での解決を図ること、遺産分割調停でなく不当利得返還請求訴訟/横領・不法行為に基づく損害賠償請求訴訟で解決を図ること、それぞれのメリット・デメリットを考慮しながら解決方法を判断することになります。

遺産の横領・使い込みの返還を求められた場合の遺産分割調停:関連QA
連絡が取れない行方不明の相続人について、家庭裁判所に失踪宣告の申立てが認められました。連絡が取れない、行方不明の相続人はどのように扱われますか。
法律上、失踪宣告がなされた連絡が取れない行方不明の相続人については、死亡したものとみなされます。
弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所では相続欠格の取り扱った経験はありますか。
代表弁護士の川島は、相続欠格を理由とした相続権が存在しないことの確認裁判を扱った経験があります。また、相続欠格のご相談も多く受けており、様々なケースの取り扱い経験があります。
親の死後、消費者金融(サラ金)からの督促状が見つかりました。相続人は、親の生前の借金を支払わなければいけないのでしょうか?
消費者金融(サラ金)からの借金も相続の対象となるので、相続すれば返済の義務が残ります。借金の支払いを免れるためには、原則として相続放棄の手続きをする必要があります。
親の死後、消費者金融(サラ金)からの督促状が見つかりました。親の生前の借金について、相続人が複数いる場合はどのようになりますか。
消費者金融(サラ金)からの借金も相続の対象となるので、相続すれば返済の義務が残ります。借金を相続する場合、原則的には法定相続分で分けることになります。
親の死後、消費者金融(サラ金)からの借金が見つかり、返済するとき、相続人が妻(母)と子供2人の場合、どのように相続されますか?
この場合、消費者金融(サラ金)の借金の相続としては、1/2を妻(母)、子供1人当たり1/4ずつの割合で借金を相続します。
親の死後、クレジット会社(信販会社)からの督促状が見つかりました。親の生前の借金やクレジット代金を相続人は支払わなければいけないのでしょうか?
クレジット会社(信販会社)への借金やクレジット代金も相続の対象となるので、相続すれば返済の義務が残ります。借金の支払いをしないためには、原則として相続放棄の手続きをする必要があります。
親の死後、クレジット会社(信販会社)への借金やクレジット代金の督促状が見つかりました。親の生前の借金やクレジット代金について、相続人が複数いる場合はどのようになりますか。
クレジット会社(信販会社)への借金やクレジット代金も相続の対象となるので、相続すれば返済の義務が残ります。借金を相続する場合、原則的には法定相続分で分けることになります。
親の死後、クレジット会社(信販会社)への借金やクレジット代金が見つかり、相続人が返済するとき、相続人が妻(母)と子供2人の場合、どのように相続されますか?
この場合、クレジット会社(信販会社)への借金やクレジット代金の相続としては、1/2を妻(母)、子供1人当たり1/4ずつの割合で借金を相続します。
亡くなった親が消費者金融(サラ金)からキャッシング・借り入れをしており、死後に請求書や督促状が見つかりました。相続放棄できる期間を過ぎている場合には相続人は支払わなくてはいけないでしょうか。
消費者金融(サラ金)からの最後の返済から5年を経過している場合には、消滅時効の援用という制度を使って、借金を消すことができます(判決など債務名義が存在している場合を除きます)。消滅時効は専門的なものですので、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所に一度ご相談ください。相続放棄の期間を過ぎてしまっていても、借金の相続をしないで済む可能性があります。
特定の相続人について相続欠格を主張したい場合にはどのような手続きを取ればいいでしょうか。
法律上裁判手続きは必ずしも求められてはいませんが、相続欠格を理由として、特定の相続人について、相続権がないことの確認を求める裁判を起こすのが一般的です。

遺留分減殺請求調停の場合

遺留分減殺調停は、調停に参加する全当事者(相続人、受贈者、受遺者など)が全体的な解決に同意しないと解決できません。そのため、被相続人の預貯金・遺産の横領/使い込み、横領の争点について、遺留分減殺請求調停の中で解決を図ること、遺留分減殺請求調停でなく遺留分減殺請求訴訟で解決を図ることそれぞれのメリット・デメリットを考慮しながら解決方法を判断することになります。

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特定の相続人について相続欠格を主張したい場合にはどのような手続きを取ればいいでしょうか。
法律上裁判手続きは必ずしも求められてはいませんが、相続欠格を理由として、特定の相続人について、相続権がないことの確認を求める裁判を起こすのが一般的です。

遺留分減殺請求訴訟の場合

原告、被告双方の主張を行います。被告側としては、被告側では、引き出したのは被告ではないことや、受け取っていたとしても特別受益に当たらないこと、親や被相続人の口座から引き出したお金の使途が正当であったことなどに裁判の重点を置くことになります。お互いの主張や証拠が出尽くしたところで、尋問手続きに入ることが一般的です。こちらの特別受益に当たらないこと、横領、使い込みにならない等の反論が裁判でどこまで認められそうか、和解に応じるメリット・デメリットを考慮しながら、解決方法を探っていきます。

相談実績・解決実績

相続財産の使い込みについての相談東京ミネルヴァ法律事務所では、遺産の使い込み事案について返還請求されたケースではどういった事例を扱っていますか。

弁護士の回答遺産を使い込んだとして返還請求される側の裁判前の示談・和解交渉、裁判を多く取り扱っています。金額的にも、遺産の使い込み金額として返還請求された額が億を超える案件も複数扱っています。また、ご健在の方の成年後見人から返還請求を受けた親族の案件も扱いがあり、様々な事例を扱った経験があります。

その他、お問い合わせの多いご質問内容については「相続に関するQ&A【遺産の使い込み】」コンテンツでご紹介しておりますので、ご覧ください。

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