相続の法改正見込み~配偶者優遇の制度について~その4

前回までのコラムでは、配偶者居住権がこれまでの相続・遺産分割実務に与える影響を解説してきました。

バックナンバー「配偶者居住権」:その1その2その3

では、配偶者居住権によって、配偶者が自宅不動産に住み続けることができるとして、他の相続人は何も権利を主張できないのでしょうか。

報道では、「配偶者居住権も遺産、金銭的に評価して、相続や遺産分割全体に反映する」ことになります。

つまり、配偶者は、配偶者居住権という権利を相続で得るため、たとえば配偶者居住権として500万円の価値を取得したこととして、それ以外の預金や株式などの遺産も他の相続人と分けあうという形になることが予測されます。このときに、配偶者居住権は、自宅の所有権の評価額よりも低額になります。そのため、法定相続分で遺産分割するとした場合に、配偶者は、預金や株式についても相応の遺産を取得できることになります。そのため、配偶者にとっては自宅以外の遺産の取り分も増えることが推測されます。

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