相続法改正:自筆証書遺言制度の一部見直しについて【2】

自筆証書遺言で財産目録が重要となる理由

前回のコラム(「相続法改正:自筆証書遺言制度の一部見直しについて【1】」)にて、遺言に書くべき内容として、遺産の分け方は勿論、それ以外に財産目録も重要との内容を解説しましたが、財産目録が重要な理由は何故でしょうか?

それは財産目録によって、遺言者の財産の特定できるからです。

遺言の中で財産目録として、遺産をリスト化してあれば、相続人たちも遺言者の全財産を分割することができます。

もしも財産目録がなかったとしたら・・・?

遺産のリストがないと、相続人が知らないために、長年利用していない遺言者の預貯金口座やゴルフ会員権などが気づかれないまま「そのまま放置状態」ということも結構あったと思います。

改正で、財産目録の作成が「手書きでなくても良くなる」ことのメリット

財産目録は、件数が多く、遺産1件ごとに書く内容も多い(不動産なら登記簿の情報である所在、地番、面積など、預貯金なら銀行名、支店、口座種類、口座番号、口座名義人など)ので、手書きするとなると結構手間が掛かることでしょう。

しかし、パソコンやワープロを使用しても良いとなれば、財産目録作成の負担もかなり楽になります。

さらに、それぞれの機関(不動産登記の相続登記であれば法務局、預貯金の解除なら銀行、株などの有価証券であれば信託銀行、や証券会社・・・等)で遺言に基づいて、相続手続きを行うことになりますが、遺言に財産目録がなく、「私の遺産は~」としか書いていない場合、本当にその機関で扱う財産がこの遺言通りの相続として処理してよいかが明瞭でない為に、手続きが進まない可能性もありえます。この点も、財産目録を遺言につけておけば回避できます。

次回は、自筆遺言の書式改正がどう遺言無効裁判に影響するかについてです。

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