相続法改正:自筆証書遺言制度の一部見直しについて【3】

相続法改正に関するコラム「自筆遺言での書式の改正」「自筆遺言で財産目録が重要となる理由」で触れた通り、自筆遺言の書式も改正されることになりました。

財産目録はパソコンやワープロで書くことが認められ(自筆でなくてもOK)、遺言の全てのページに遺言者の署名と押印があれば有効とされることになりました。

では。今回の改正が遺言無効裁判へ影響を与えるでしょうか。

自筆遺言でのパソコン、ワープロの一部利用が認められると、自筆の部分が少なくなることを意味します。

従来の遺言無効裁判では、遺言者の筆跡鑑定が重視されてきました。

しかし、今回の改正により、自筆の文字が減るので、筆跡鑑定の対象となる文字が減少し、住所や氏名など、自筆遺言で直筆する部分の文字が筆跡鑑定に占めるウエイトがさらに大きくなると推測されます。

特に自筆遺言の全ページに自署が求められることになるため、全ページの自署が遺言者の筆跡かどうかに重点が置かれるのではないでしょうか?筆跡鑑定は1文字、1文字、漢字やひらがなを取り上げて、それぞれのはね、止め、線の角度など文字の特徴から遺言書の文字と、そのほかの書類で間違いなく遺言者本人の筆跡とされるものを見比べるものです。

相続法改正は遺言無効裁判の筆跡鑑定の手法にまで影響が及びそうです。

相続法改正:自筆証書遺言制度の一部見直しについて【2】

自筆証書遺言で財産目録が重要となる理由

前回のコラム(「相続法改正:自筆証書遺言制度の一部見直しについて【1】」)にて、遺言に書くべき内容として、遺産の分け方は勿論、それ以外に財産目録も重要との内容を解説しましたが、財産目録が重要な理由は何故でしょうか?

それは財産目録によって、遺言者の財産の特定できるからです。

遺言の中で財産目録として、遺産をリスト化してあれば、相続人たちも遺言者の全財産を分割することができます。

もしも財産目録がなかったとしたら・・・?

遺産のリストがないと、相続人が知らないために、長年利用していない遺言者の預貯金口座やゴルフ会員権などが気づかれないまま「そのまま放置状態」ということも結構あったと思います。

改正で、財産目録の作成が「手書きでなくても良くなる」ことのメリット

財産目録は、件数が多く、遺産1件ごとに書く内容も多い(不動産なら登記簿の情報である所在、地番、面積など、預貯金なら銀行名、支店、口座種類、口座番号、口座名義人など)ので、手書きするとなると結構手間が掛かることでしょう。

しかし、パソコンやワープロを使用しても良いとなれば、財産目録作成の負担もかなり楽になります。

さらに、それぞれの機関(不動産登記の相続登記であれば法務局、預貯金の解除なら銀行、株などの有価証券であれば信託銀行、や証券会社・・・等)で遺言に基づいて、相続手続きを行うことになりますが、遺言に財産目録がなく、「私の遺産は~」としか書いていない場合、本当にその機関で扱う財産がこの遺言通りの相続として処理してよいかが明瞭でない為に、手続きが進まない可能性もありえます。この点も、財産目録を遺言につけておけば回避できます。

次回は、自筆遺言の書式改正がどう遺言無効裁判に影響するかについてです。

相続法改正:自筆証書遺言制度の一部見直しについて【1】

相続法改正~自筆遺言での書式の改正~

相続法の改正で、自筆遺言の書式も改正されることになりました。

財産目録は自筆ではなく、パソコンやワープロで書いてもよく、遺言の全てのページに遺言者の署名と押印があれば有効とされることになります。この改正はかなり画期的と思います。

参考比較:従来の「自筆証書遺言制度」
自筆遺言は全文自筆と民法に規定がある為、遺言の本文だけでなく財産目録も全て手書きである必要がありました。

そもそも遺言においては、遺産の分け方ももちろんですが、財産目録(遺産の内容)も重要です。

遺言といえば、「私の全財産を〇〇(妻、長男などの近しい親族)に相続させる」といった、1行で終わる簡単なものもいまだに多いです。

財産の内容が書かれていない遺言も多いのですが、その理由としては「財産を全部手書きで書くのが大変」という事情もあったのだと思います。

次回は、「なぜ自筆遺言で財産目録が重要か」についてご説明致します。

[完了] 6月14日(木)に限り、相続のお問い合わせは「03-5157-2555」にお願いします。

(2018年6月15日追記)
下記工事は完了しております。
ご相談は「03-5356-6362」にて24時間常時受け付けております。
弁護士が電話に出れない場合、コールセンターに繋がりますが、「相続の法律相談を希望」等ご用件をお伝えくだされば、のちほど弁護士から折り返しのお電話を差し上げます。


6月14日(木)に限り、相続のお問い合わせは「03-5157-2555」にお願いします。

過払い金・B型肝炎や出張相談会についてのお問い合わせ・ご予約は通常通り「0120-600-800」で承ります。


相続専用番号(コールセンター)につき電話工事の為。
6月14日(木)の日中時間帯、「03-5356-6362」に繋がらない時間帯が発生します。
ご不便をおかけしますが、よろしくお願い致します。

電話設備工事に伴う一部電話通信停止のお知らせ

ご利用の皆様におかれましてはご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

1. 電話通信の停止期間

2018 年 6 月 14 日(木) 日中時間帯

2. 電話通信が停止する電話番号「03-5356-6362」

■相続のお問い合わせ専用受付(24時間対応コールセンター):
03-5356-6362
工事中に当該にお電話いただいた場合、電話は、留守番電話へも接続されません。

3. ご利用の皆様へのお願い

相続のお問い合わせは「03-5157-2555」にお願いします。(営業時間:9時30分~18時30分)
過払い金・B型肝炎や出張相談会についてのお問い合わせ・ご予約は通常通り「0120-600-800」で承ります。

※工事対象の電話番号は「03-5356-6362」のみです。
工事終了後は、「03-5356-6362」は従来までと同じ、24時間常時受付に戻ります。

相続放棄

  • 生き別れた親が急に亡くなったけど借金がありそう、相続放棄した方がいい?
  • 会ったことのないおじやおばが亡くなって、急に相続人になってしまった
  • 相続放棄はどのように行ったらいいの?
  • 相続放棄の期間が3か月以上って短すぎない?延長できないの?
  • 被相続人の死亡から、3か月以上経ってしまったけど相続放棄したい
  • 被相続人の死亡から、3か月以上経った後から借金や負債が見つかったけど、今からでも相続放棄できる?
  • 相続放棄した後でも、被相続人の生命保険金は貰えるの?

相続放棄の流れ

ご依頼いただければ、必要な手続きは全て当事務所で代行いたします。

1 必要書類の取得・準備

相続放棄の申立て書類の作成、戸籍、除票など必要書類を収集します。

2 家庭裁判所への相続放棄の申立て

相続放棄申立て書類(相続放棄申述受理申立書)及び添付書類(戸籍、除票など)を提出します。

3 家庭裁判所からの郵送による問い合わせ

  相続放棄を行うご依頼者本人に家庭裁判所から、郵送にて相続放棄の申立ての意思確認が行われます。家庭裁判所からの問い合わせの回答方法についても当事務所でサポートさせて頂きます。

4 家庭裁判所からの相続放棄申述受理申立書の発行

  家庭裁判所から、相続放棄が受理されたという連絡が来ます。その場合、相続放棄の証明書(家庭裁判所発行の相続放棄申述受理通知書)の発行手続きを当事務所にて行います。相続放棄の証明書(家庭裁判所発行の相続放棄申述受理通知書)をご依頼者にお渡しします。

5 相続放棄後の対応

  相続放棄後に、被相続人の債権者から借金や負債の支払い、督促の連絡があった場合には、相続放棄の証明書(家庭裁判所発行の相続放棄申述受理通知書)のコピーを送ることで、対応できます。

相続放棄とは?

相続放棄は、文字通り、相続人の権利を放棄するものです。
相続放棄をすると、相続に関してはじめから相続人とならなかったものとみなされます。

したがって、相続放棄をした法定相続人は相続財産ももらえない代わりに、相続債務(借金、負債)も受け継がないことになります。ただし、生命保険金について契約上受取人となっている場合には、相続放棄をした相続人でも生命保険金を受け取れます。

相続放棄をした方がいい場合

被相続人の遺産について、プラスの相続財産よりも、借金や負債の方が多いことが明らかな場合には、相続放棄を行ったほうがいいでしょう。
また、あなたが遺産を引き継ぐことを希望せずに、他の相続人に引き継がせたい場合にも、相続放棄をしてよいでしょう。

相続放棄の方法

相続放棄の方法は、民法938条に定められ、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申立て(相続放棄申述受理申立て)を行う必要があります。

相続放棄申述の申立てには期限があります。相続放棄の申述の期限は自己ために相続の開始があったことを知った時から3か月以内となっています。

相続放棄申述申立て後の流れ

相続放棄をする場合、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄申述受理申立書と印紙、郵券、必要書類(戸籍など)を提出します。

相続放棄申述受理申立書の提出を3か月以内に行う必要があります。

その後、家庭裁判所から、相続人本人へ、書面を郵送して、相続放棄をすることに間違いがないかの確認をします。この確認手続きを行わない家庭裁判所もあります。注意したいのは、家庭裁判所において相続放棄申述受理申立てを提出すれば、相続放棄が確定するということではないことです。家庭裁判所への相続放棄の手続きを終えていても、被相続人の債権者から、相続放棄が無効であると争われる可能性もあります。

相続放棄の申述期間の3か月は延長できるのか

もっとも、被相続人の負債がいくらあるか3か月間ではわからないなど事情によって、相続放棄の申述期間は、家庭裁判所に請求すれば、伸長(延長)できる場合があります。伸長(延長)の期間も、こちらで指定し、それを基に、裁判所か伸長期間も定めることになります。

被相続人死亡後3ヵ月以上経った後に相続放棄ができるのか

(1) 被相続人の死亡を被相続人の死亡から3か月以上経った後に知った時

被相続人の死亡を死後3か月以上経った後に知った場合、相続放棄を行うことができます。

(2)被相続人の相続人となったことを被相続人の死亡から3か月以上経った後に知った時

先順位の相続人が相続放棄したことにより、相続人となった場合には、先順位の相続人の相続放棄を知ってから3か月以内であれば、相続放棄を行えます。

(3)被相続人の死亡を知ってから3か月以上経った後に、多額の借金や負債が見つかった時

被相続人の死亡を知ってから3か月以上経った後に、債権者からの督促状などが見つかり、被相続人に多額の借金、負債があることが判明し、相続放棄をする必要が生じた等のやむを得ない場合も、相続放棄ができる場合があります。この場合、家庭裁判所に対して、借金や負債が見つかった日から3か月間を相続放棄の期間と認めて、受理してもらうことになります。実際に認められた裁判例として、福岡高裁平成27年2月16日があります。

要注意!!相続放棄ができなくなる場合

遺産や被相続人のための支払いについて、一定のことをすると、相続放棄ができなくなる場合があります。注意しましょう。

相続放棄ができなくなるケース 単純承認した場合

相続放棄の手続きを取らずに、被相続人の遺産を相続する場合を単純承認といいます。単純承認は撤回することができません(民法919条1項)。
そして、単純承認とは、単に「相続します」と外部に宣言するだけではありません。次の行為をすると、法定単純承認といって、単純承認したものとみなされます。

  • (1)相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき
  • (2)相続人が相続開始を知った時から3か月以内に限定承認・相続放棄をしなかったとき
  • (3)相続財産の全部・一部の隠匿・私に消費・悪意の相続財産の目録中への不記載

(1)の「財産の処分」とは、遺産である不動産や貴金属などを売却する例が典型的な例です。

相続財産の処分に該当するかどうかは、ケースバイケースですので、一度ご相談ください。(弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所[相続専用受付24h]:03-5356-6362)

尚、相続放棄について、よくお問い合わせを受けるご質問については「相続に関するQ&A【相続放棄】」内でご紹介しております。併せてご覧ください。

相続の法改正見込み~配偶者優遇の制度について~その4

前回までのコラムでは、配偶者居住権がこれまでの相続・遺産分割実務に与える影響を解説してきました。

バックナンバー「配偶者居住権」:その1その2その3

では、配偶者居住権によって、配偶者が自宅不動産に住み続けることができるとして、他の相続人は何も権利を主張できないのでしょうか。

報道では、「配偶者居住権も遺産、金銭的に評価して、相続や遺産分割全体に反映する」ことになります。

つまり、配偶者は、配偶者居住権という権利を相続で得るため、たとえば配偶者居住権として500万円の価値を取得したこととして、それ以外の預金や株式などの遺産も他の相続人と分けあうという形になることが予測されます。このときに、配偶者居住権は、自宅の所有権の評価額よりも低額になります。そのため、法定相続分で遺産分割するとした場合に、配偶者は、預金や株式についても相応の遺産を取得できることになります。そのため、配偶者にとっては自宅以外の遺産の取り分も増えることが推測されます。

遺産分割のやり直し

遺産分割協議終了後に遺言書が発見されたときは?

相続・遺産分割のやり直しに関する相談
遺言の内容の通りに遺産分けをやり直すことはできますか。

弁護士の回答遺言の内容の通りに遺産分けをやり直すことはできるのが原則です。
この場合先に行った遺産分割協議を錯誤(民法95条)により無効と主張して遺産分けをやり直すことになります。


相続・遺産分割のやり直しに関する相談
遺言の内容の通りに遺産分けをやり直そうとしたら、他の相続人が遺産分けのやり直しに反対しています。どうしたら遺産分けをやり直せますか。

弁護士の回答この場合地方裁判所で、遺産分割協議の無効確認訴訟を起こして、遺産分割協議の錯誤無効(民法95条)を裁判で認めてもらう必要があります。


遺産分割協議時に取り決めた約束を守らなかったときは?

相続・遺産分割のやり直しに関する相談親の面倒を見る条件で相続した財産。約束違反の時は遺産分割協議は無効になりますか?

弁護士の回答遺産分割協議での約束を破ったとしても、必ずしも遺産を返す必要はありません。

「約束を破った時には、遺産分割を解除できる」と遺産分割協議書に記載しておけば、やり直しできる可能性があります。

相続・遺産分割のタイミング

手続きをしないまま長年放置したままの相続

相続・遺産分割のタイミングに関する相談遺産分割協議などを特に行わないまま何年も経ってしまいました。今からでも相続の手続きはできますか。

弁護士の回答相続については期限はなく、何百年前に死亡した場合であっても、相続が解決しておらず、相続人が存在していれる場合は相続手続きを行うことができます。


まだ開始していない相続における財産の分配

※「相続は、死亡によって開始する(民法882条)」とされています。

相続・遺産分割のタイミングに関する相談
親はまだ健在ですが、親の存命中に遺産分割をすることはできますか。

弁護士の回答被相続人の生前に、推定相続人同士で、遺産分割協議を成立させたとしても原則的に無効となります。


相続・遺産分割のタイミングに関する相談親の財産を継ぎたくありません。 親の存命中に(相続開始前に)相続放棄はできますか。

弁護士の回答できません。
対象となる被相続人の生前に相続放棄をすることは認められていません。

過払い金の相続

過払い金とは、借金返済の際に払い過ぎた利息のことです。

過払い金の相続

過払い金(借金返済の際に払い過ぎた利息)の相続に関する相談
過払い金も相続できるのですか?

弁護士の回答過払い金も相続の対象となります。相続人は、貸金業者に対して過払い金の請求ができます。


過払い金(借金返済の際に払い過ぎた利息)の相続に関する相談故人が既に借金を返し終わっている場合(完済の場合)でも過払い金の相続はできますか?

弁護士の回答消費者金融(サラ金)でキャッシング・借り入れをしてすでに完済の場合、過払い金が発生している可能性が高く、過払い金を相続できる可能性が十分にあります。


過払い金(借金返済の際に払い過ぎた利息)の相続に関する相談消費者金融(サラ金)ではなくクレジット会社(信販会社)と取引していた場合でも過払い金が発生しえますか。

弁護士の回答クレジット会社(信販会社)でも、キャッシング(借り入れ)していて過払い金が発生している場合、過払い金を相続できるケースがあります。


過払い金(借金返済の際に払い過ぎた利息)の相続に関する相談亡くなった親が消費者金融(サラ金)やクレジット会社(信販会社)からキャッシング・借り入れをしており、死後に請求書や督促状が見つかりました。完済していません。貸金業者から請求/督促されている(完済していない)場合でも過払い金の相続はできますか?

弁護士の回答故人が貸金業者からキャッシング・借り入れをして、現在も請求/督促されている(完済していない)場合でも過払い金の相続はできます。業者から取引履歴を取り寄せて、正しい利息で計算し直したら何十万・何百万円の過払い金が発生していたという事例もあります。


過払い金(借金返済の際に払い過ぎた利息)の相続に関する相談死亡した親に過払い金があります。相続人が複数いる場合はどのようになりますか。

弁護士の回答過払い金を相続する場合、原則的には法定相続分で分けることになります(遺言などで過払い金の相続の取り決めがある場合は除きます)。


過払い金(借金返済の際に払い過ぎた利息)の相続に関する相談亡くなった父の過払い金で、相続人が妻(母)と子供2人の場合、どのように過払い金は相続されますか?

弁護士の回答遺言などで過払い金の相続の取り決めがない場合、法定相続分通り、1/2を妻(母)、子供1人当たり1/4ずつの割合で過払い金を相続します。


過払い金に関する調査

過払い金(借金返済の際に払い過ぎた利息)の相続に関する相談亡くなった親に過払い金があるかどうか、過払い金の相続ができるかどうかを調べることはできますか?

弁護士の回答できます。

故人が生前に、貸金業者と長年取引していた場合、過払い金が発生している可能性があります。過払い金返還請求権は相続の対象となる財産です。相続人からの過払い金請求ができる場合もありますので、まずはご相談ください。


過払い金(借金返済の際に払い過ぎた利息)の相続に関する相談過払い金の相続ができるかどうかを調査するのに必要な情報や書類はありますか?

弁護士の回答過払い金がありそうな業者名、つまり、消費者金融(サラ金)やクレジット会社(信販会社)の会社名さえ分かれば、調査ができます。


過払い金(借金返済の際に払い過ぎた利息)の相続に関する相談
「過払い金があるかどうか」、具体的にはどのような調査をするのですか。

弁護士の回答「故人に過払い金があるかどうか」「過払い金の相続ができるかどうか」の調査は、まず過払い金調査の対象の貸金業者に調査を依頼し、過去の取引履歴や取引明細を取り寄せます。取引履歴・取引明細を正しい利息(利息制限法に定める利息)に引き直し計算をすると、過払い金が発生しているかどうかの結果が分かります。


過払い金(借金返済の際に払い過ぎた利息)の相続に関する相談
故人に過払い金があるかどうかを調査するのにお金はかかりますか。

弁護士の回答弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の場合、過払い金の相続のご相談、過払い金調査の費用は無料です。

告知:テレビ出演(2018/6/2・2018/6/15 KRY山口放送)

※2018/6/15(金)再放送予定です。放送開始時刻:10時55分。


6月2日(土)、KRY山口放送(Ch.4)「”見ねれば”損!損?過払い金びっくり講座!」に弁護士川島浩が出演致します。放送時間は10時30分から11時00分です。

番組内では、過払い金の相続(他界した親の過払い金返還の事例)を含め、実際にあったご相談をモデルケースとして解説致します。

尚、山口県内の各所での出張相談会の開催は2018年6月5日(火)~26日(火)を予定しております。
山口県相談会へのご予約受付は電話番号0120-600-800からどうぞ。