本人訴訟

本人訴訟に関する相続の相談相続で揉めています。弁護士に頼まずに自力で紛争解決できますか?それとも必ず弁護士を立てることを裁判所から求められますか?

弁護士に依頼せず、ご自身で裁判を闘うことも出来ます

裁判や調停などの法的紛争解決手段において、弁護士はあくまでも「代理人」。
訴訟代理人(弁護士)を立てないでご自身で訴訟を行うこともできます。
(∵日本の司法制度では、民事については弁護士を立てることを強制していない)

それが「本人訴訟」です。

裁判所は親切なので、窓口でパンフレットをくれたり、調停の申し立てや訴えの提起に必要な手続について丁寧に教えてくれたりします。
手続上のミスがあってもある程度フォローしてくれます。
これが、日本が世界の国々に比べてずば抜けて本人訴訟が多い理由だと思います。

実際、川島が担当した事件でも、本人訴訟(相手方に弁護士がついていない訴訟案件)がいくつもあります。

中には「(弁護士を頼まず)自分で裁判しようと思ったけど…」と行き詰って途中から相談に来る方もいらっしゃいます。

また、こちら側に弁護士がついたと分かり、急いで自分も弁護士を選任した相手方もいます。

弁護士をつけるかどうかはご本人様の自由ですが、

  • 「弁護士がいれば、もっと良い結果になったのに」
  • 「弁護士をつけなかったせいで不利になった」

と後悔することになってしまっては勿体ないなぁ、と思います。

(※【本人訴訟の2割について、事件を担当した裁判官が、「弁護士がいれば、より適切な主張や立証ができ有利になった可能性がある」と回答。最高裁判所司法研修所が調査し、「妥当な結論を得るには弁護士の選任を増やす必要がある」と結論付けている】と読売新聞一面記事が報じたことがあります。2013年5月頃のことです。)

「本人訴訟」しない弁護士も結構多い。
(自己弁護しないで、他の弁護士にプライベートな案件を頼む)

さて。意外なことかもしれませんが、
弁護士仲間から「代理人」を頼まれることもあります。
事件の当事者が弁護士で法律や紛争解決のプロなのにも関わらず、です。それは

  • 「川島は相続事件に強い弁護士だから(安心して任せられる)」とか
  • 「不動産問題に詳しいから(自分で調べるよりも早い)」とか

そういった理由というよりは、おそらく
「当事者だけで争うと感情的になりやすい」と知っているから。

後者の理由による部分が大きいと思います。

感情的になって冷静さを見失い、必要な主張や立証ができないのでは非常に残念です。

『舟は船頭に任せよ(船は船頭に任せよ)』

川島自身も『餅は餅屋』(=何事においても、その道のことはそれぞれの専門家にまかせるのが一番良い)と考えているので、必要に応じて税理士や弁理士、司法書士など他の専門家に入ってもらって事件解決に臨むことがあります。場合によっては、同業者(その分野に強い弁護士)にお願いすることもあります。

自分で動くより、専門知識も経験も豊富なスペシャリストに頼んだ方が手間と時間を節約出来て良いという理由もあります。(=その分自身の得意分野に注力できます)

自分よりも「他の弁護士の方が良い結果を勝ち取れそう」と判断したときも、素直にクライアント様に伝えています。

(その上で川島に依頼するか紹介した別の弁護士に頼むかはクライアント様次第ですが・・・)「それでも(川島に)引き受けて欲しい」という場合は、もちろん、全力で取り組んでいます。(経験が浅い分野だったりしても一生懸命お仕事させていただきます。「クライアントの皆様がどんなことでも相談できるような存在」たる弁護士を目指し、常日頃から、分野を問わずに見識を広める努力をしております)


※上記投稿内容は、2013年5月17日投稿分のブログ記事をリメイクしたものです。
オリジナル記事は次の「詳しくはこちら」ボタンからご覧になれます。
「本人訴訟|弁護士 川島浩」「詳しくはこちら」ボタン

尚、川島自身の得意分野は「相続」「不動産関係」ですが、その他の分野の法律トラブルのご相談も承ります。

個人様・法人様、どちらのご相談にも対応致します。
家事・民事・商事・刑事の各種案件を取り扱っております。
東京ミネルヴァ法律事務所では9名の弁護士が、それぞれの得意分野を活かし協力し合うことで、複雑に絡み合った問題の解決にも努めております。

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所では、土日祝日を問わず、新規お問い合わせを承っております。(受付:03-5356-6362) 弁護士が電話に出れない場合はコールセンターに繋がりますが、「法律相談を希望」等ご用件をお伝えくだされば、のちほど弁護士から折り返しのお電話を差し上げます。

遺産分割協議を弁護士に依頼するメリット

相続に精通している弁護士に依頼することが重要です。

遺産分割協議の際に弁護士に依頼するメリットをご紹介します。

1.複雑難解な手続きを代行します

遺産分割協議の手続はやるべきことが盛りだくさんで、一般の方には負担が重いものです。

この点、相続・遺産分割に精通している弁護士に依頼すれば、そのような負担はなくなります。遺産分割など相続に精通している弁護士は、遺産分割協議全体を見通せます。これから遺産分割協議を行う上で協議すべき事項は何か、遺産分割協議を行う際に必要な書類、資料は何かは把握した上で、遺産分割協議を行いますので、円滑に遺産分割協議を進めることができます。

2.依頼者にとって有利になる法的な主張を組み立てます

遺産分割協議には、遺産の範囲や、遺産の評価、特別受益、寄与分など様々な法的な問題が登場します。これらひとつひとつを分析して、依頼者にとって有利な結果になるよう、法的な主張を組み立てます。

専門的で、一般の方が自力で行うのは困難だと思われます。 依頼者にとってもわからなかった事実を発見し、それを法的な主張に構成して主張する場合もあります。 たとえば、代理人が被相続人の預金口座を調査し、他の相続人が生前贈与を受けていた事実や、遺産を使い込んでいた事実を発見する場合もあるのです。

3.他の相続人との交渉を代行します

遺産分割協議においては、他の相続人との交渉・折衝が避けて通れません。

しかし、遺産分割協議の相手方は兄弟姉妹など知己の親類ですから、 改めて交渉しにくい場合があると思います。 また親類だけれども今まで一度も会ったことがなくてどう交渉を進めたらよいか分からない場合もあります。 さらに、遺産分割協議をすでに行ったが、決裂してしまった場合もあります。 こういった場合には弁護士を立てて、交渉した方がスムーズに進むことが多いです。

4.遺産分割協議で主張すべきこととそうでないことを的確に判断します

遺産分割協議においては、 良かれと思って主張したことが、かえって自己の相続分を減少させる法的根拠となることがあります。 同様に、遺産分割協議において有利になると思って出した証拠が、 かえって自己の相続分を減少させる証拠となることがあります。

遺産分割協議において弁護士に依頼すれば、依頼者のお話を聞き、資料を調査し 遺産分割協議で主張すべきこととそうでないこと、提出すべき証拠とそうではない証拠を判断します。 そして、主張すべき主張のみ主張し、提出すべき証拠のみを提出します。

遺産分割調停を弁護士に依頼するメリット

相続分野に精通している弁護士に依頼することが重要です。

遺産分割調停を行う際に、弁護士に依頼した方がより良い結果につながり易いでしょう。
遺産分割調停の際に弁護士に依頼するメリットをご紹介します。

1.複雑難解な手続きを代行します

遺産分割調停の手続はやるべきことが盛りだくさんで、一般の方には負担が重いものです。この点、相続・遺産分割に精通している弁護士に依頼すれば、そのような負担はなくなります。遺産分割など相続に精通している弁護士は、遺産分割調停全体を見通せます。

これから遺産分割調停を行う上で合意すべき事項は何か、遺産分割調停を行う際に必要な書類、資料は何かを把握した上で、遺産分割調停を行いますので、円滑に遺産分割調停を進めることができます。

また、遺産分割調停において特別受益、寄与分など、法的な主張をする場合には、準備書面等の書面を作成し、裁判所や相手方に提出する必要があります。こういった書類は専門的知識が要求されることが多いです。そのため、ご本人が作成されるよりも、弁護士に依頼した方がより効果を得る事が多いです。

2.依頼者にとって有利になる法的な主張を組み立てます

遺産分割調停には、遺産の範囲や、遺産の評価、特別受益、寄与分など様々な法的な問題が登場します。遺産分割調停におけるこれらひとつひとつを分析して、依頼者にとって有利な結果になるよう、法的な主張を組み立てます。これらは専門的で、一般の方が自力で行うのは困難だと思われます。依頼者も知らなかった事実を発見し、それを法的な主張に構成して主張する場合もあります。たとえば、弁護士が遺産の調査を行い、被相続人の預金口座を分析した結果、他の相続人が生前贈与を受けていた事実や、遺産を使い込んでいた事実を発見する場合もあるのです。

3.他の相続人との交渉を代行します

遺産分割調停においては、裁判所や他の相続人との交渉・折衝が避けて通れません。

しかし、遺産分割調停の相手方は兄弟姉妹など知己の親類ですから、改めて交渉しにくい場合があると思います。また、親類だけれども今まで一度も会ったことがなくてどう交渉を進めたらよいか分からない場合もあります。

遺産分割調停の調停委員は必ずしも、味方になってくれるわけではなく、早期の解決に急ぐ調停委員も少なくありません。場合によっては、早期の解決を優先して、調停委員が不利な遺産分割案を提案してくることもあります。こういった場合には弁護士を立てて、交渉した方がスムーズに進むことが多いです。

4.遺産分割協議で主張すべきこととそうでないことを的確に判断します

遺産分割調停においては、良かれと思って主張したことが、かえって自己の相続分を減少させる法的根拠となることがあります。同様に、遺産分割調停において有利になると思って出した証拠が、かえって自己の相続分を減少させる証拠となることがあります。

遺産分割調停において弁護士に依頼すれば、依頼者のお話を聞き、資料を調査し遺産分割協議で主張すべきこととそうでないこと、提出すべき証拠とそうではない証拠を適切に判断します。そして、主張すべき主張のみ主張し、提出すべき証拠のみを提出します。

5.遺産分割調停の見通しを説明し、最善の解決方法を考えます

遺産分割協議の見通し、今後の方針としてどのようなものがあるか、それぞれの方針のメリット、デメリットをお教えします。これによって、納得した解決が可能となります。