相続放棄

  • 生き別れた親が急に亡くなったけど借金がありそう、相続放棄した方がいい?
  • 会ったことのないおじやおばが亡くなって、急に相続人になってしまった
  • 相続放棄はどのように行ったらいいの?
  • 相続放棄の期間が3か月以上って短すぎない?延長できないの?
  • 被相続人の死亡から、3か月以上経ってしまったけど相続放棄したい
  • 被相続人の死亡から、3か月以上経った後から借金や負債が見つかったけど、今からでも相続放棄できる?
  • 相続放棄した後でも、被相続人の生命保険金は貰えるの?

相続放棄の流れ

ご依頼いただければ、必要な手続きは全て当事務所で代行いたします。

1 必要書類の取得・準備

相続放棄の申立て書類の作成、戸籍、除票など必要書類を収集します。

2 家庭裁判所への相続放棄の申立て

相続放棄申立て書類(相続放棄申述受理申立書)及び添付書類(戸籍、除票など)を提出します。

3 家庭裁判所からの郵送による問い合わせ

  相続放棄を行うご依頼者本人に家庭裁判所から、郵送にて相続放棄の申立ての意思確認が行われます。家庭裁判所からの問い合わせの回答方法についても当事務所でサポートさせて頂きます。

4 家庭裁判所からの相続放棄申述受理申立書の発行

  家庭裁判所から、相続放棄が受理されたという連絡が来ます。その場合、相続放棄の証明書(家庭裁判所発行の相続放棄申述受理通知書)の発行手続きを当事務所にて行います。相続放棄の証明書(家庭裁判所発行の相続放棄申述受理通知書)をご依頼者にお渡しします。

5 相続放棄後の対応

  相続放棄後に、被相続人の債権者から借金や負債の支払い、督促の連絡があった場合には、相続放棄の証明書(家庭裁判所発行の相続放棄申述受理通知書)のコピーを送ることで、対応できます。

相続放棄とは?

相続放棄は、文字通り、相続人の権利を放棄するものです。
相続放棄をすると、相続に関してはじめから相続人とならなかったものとみなされます。

したがって、相続放棄をした法定相続人は相続財産ももらえない代わりに、相続債務(借金、負債)も受け継がないことになります。ただし、生命保険金について契約上受取人となっている場合には、相続放棄をした相続人でも生命保険金を受け取れます。

相続放棄をした方がいい場合

被相続人の遺産について、プラスの相続財産よりも、借金や負債の方が多いことが明らかな場合には、相続放棄を行ったほうがいいでしょう。
また、あなたが遺産を引き継ぐことを希望せずに、他の相続人に引き継がせたい場合にも、相続放棄をしてよいでしょう。

相続放棄の方法

相続放棄の方法は、民法938条に定められ、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申立て(相続放棄申述受理申立て)を行う必要があります。

相続放棄申述の申立てには期限があります。相続放棄の申述の期限は自己ために相続の開始があったことを知った時から3か月以内となっています。

相続放棄申述申立て後の流れ

相続放棄をする場合、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に相続放棄申述受理申立書と印紙、郵券、必要書類(戸籍など)を提出します。

相続放棄申述受理申立書の提出を3か月以内に行う必要があります。

その後、家庭裁判所から、相続人本人へ、書面を郵送して、相続放棄をすることに間違いがないかの確認をします。この確認手続きを行わない家庭裁判所もあります。注意したいのは、家庭裁判所において相続放棄申述受理申立てを提出すれば、相続放棄が確定するということではないことです。家庭裁判所への相続放棄の手続きを終えていても、被相続人の債権者から、相続放棄が無効であると争われる可能性もあります。

相続放棄の申述期間の3か月は延長できるのか

もっとも、被相続人の負債がいくらあるか3か月間ではわからないなど事情によって、相続放棄の申述期間は、家庭裁判所に請求すれば、伸長(延長)できる場合があります。伸長(延長)の期間も、こちらで指定し、それを基に、裁判所か伸長期間も定めることになります。

被相続人死亡後3ヵ月以上経った後に相続放棄ができるのか

(1) 被相続人の死亡を被相続人の死亡から3か月以上経った後に知った時

被相続人の死亡を死後3か月以上経った後に知った場合、相続放棄を行うことができます。

(2)被相続人の相続人となったことを被相続人の死亡から3か月以上経った後に知った時

先順位の相続人が相続放棄したことにより、相続人となった場合には、先順位の相続人の相続放棄を知ってから3か月以内であれば、相続放棄を行えます。

(3)被相続人の死亡を知ってから3か月以上経った後に、多額の借金や負債が見つかった時

被相続人の死亡を知ってから3か月以上経った後に、債権者からの督促状などが見つかり、被相続人に多額の借金、負債があることが判明し、相続放棄をする必要が生じた等のやむを得ない場合も、相続放棄ができる場合があります。この場合、家庭裁判所に対して、借金や負債が見つかった日から3か月間を相続放棄の期間と認めて、受理してもらうことになります。実際に認められた裁判例として、福岡高裁平成27年2月16日があります。

要注意!!相続放棄ができなくなる場合

遺産や被相続人のための支払いについて、一定のことをすると、相続放棄ができなくなる場合があります。注意しましょう。

相続放棄ができなくなるケース 単純承認した場合

相続放棄の手続きを取らずに、被相続人の遺産を相続する場合を単純承認といいます。単純承認は撤回することができません(民法919条1項)。
そして、単純承認とは、単に「相続します」と外部に宣言するだけではありません。次の行為をすると、法定単純承認といって、単純承認したものとみなされます。

  • (1)相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき
  • (2)相続人が相続開始を知った時から3か月以内に限定承認・相続放棄をしなかったとき
  • (3)相続財産の全部・一部の隠匿・私に消費・悪意の相続財産の目録中への不記載

(1)の「財産の処分」とは、遺産である不動産や貴金属などを売却する例が典型的な例です。

相続財産の処分に該当するかどうかは、ケースバイケースですので、一度ご相談ください。(弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所[相続専用受付24h]:03-5356-6362)

尚、相続放棄について、よくお問い合わせを受けるご質問については「相続に関するQ&A【相続放棄】」内でご紹介しております。併せてご覧ください。

相続放棄とは

相続放棄とは

相続放棄とは、法定相続人が、被相続人の遺産を相続することを放棄する手続きです。

相続放棄の効果

相続放棄すると、初めから相続人でなかったとみなされます。

相続放棄をした法定相続人は、プラスの遺産が多くても相続せず、また、マイナスの遺産が多くても債務の負担を引き継ぎません。

相続放棄の具体例

相続放棄に関する相談
どういう場合に相続放棄をするのですか?

弁護士の回答「被相続人が莫大な借金を残して、遺産は負債の方が多く負債を相続したくない場合」が相続放棄の典型的な例ですが、相続を放棄する理由は人それぞれ。千差万別です。

相続放棄の事例

    たとえば、以下のような場合に、相続放棄の手続が取られることがあります。

  • 遺産はマイナスの財産の方が多く、負債を相続したくない場合
  • 自分は遺産を相続せずに他の相続人に遺産を引き継がせたい場合
  • 相続で相続人同士の争いが激しくなっていて、巻き込まれたくない場合
  • 遺産がプラスの財産と負債とどちらが多いか分からない場合
  • 遺産が少なく、遺産である不動産が遠方にあり、法定相続人が管理できない場合

相続放棄の注意点

相続放棄には期間制限がある

相続放棄したい法定相続人が、「自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内」に相続放棄の手続を取らなかった場合は、相続を単純承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなります。

3ヶ月以内でも相続放棄できない場合がある

相続放棄したとしても、相続放棄が認められず、相続を単純承認したものとみなされる場合があります。下記の場合です。

  • 相続人が相続財産の全部、または一部を処分した。
     
  • 相続人が相続放棄をした後であっても、相続財産の全部、または一部を隠匿したり、消費したり、わざと財産目録に記載しなかった
    (相続放棄により相続人となった者が単純承認した場合を除く)。

相続放棄は撤回できない

相続放棄は一度放棄してしまうと撤回ができません(民法919条)。

そのため、相続放棄をした後で、「事情が変わったのでやっぱり遺産を相続したい」「相続放棄を撤回したい」といっても相続放棄は撤回できないのです。相続放棄は慎重に行う必要があります。

相続放棄の手続き

相続の放棄の申述

  • 相続放棄したい法定相続人が、
  • 「自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内」に
  • 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に
  • 相続放棄申述書を必要書類(戸籍謄本など)とともに提出します。

相続放棄を家庭裁判所から認められると、「相続放棄申述受理通知書」の交付を受けます。

相続放棄の正式な証明書が必要な場合には、家庭裁判所に「相続放棄申述受理証明書」の発行の申請手続きを行い、相続放棄申述受理証明書の交付を受けます。


3ヶ月以内に相続放棄をするかどうかを決められない場合

相続放棄に関する相談
相続放棄の期間の延長はできるのでしょうか。

弁護士の回答3ヶ月以内に相続放棄をするかどうか決めることが出来ない特別の事情がある場合は、家庭裁判所に、「相続放棄のための申述期間延長」を申請することができます。家庭裁判所から相続放棄のためのこの3ヶ月の熟慮期間を延長してもらえる場合があります。

相続放棄

遺産を相続したくないとき

相続放棄に関する相談
どういう場合に相続放棄をするのですか?

弁護士の回答「遺産は負債の方が多く負債を相続したくない場合」が相続放棄の典型的な例ですが、相続を放棄する理由は様々です。
h6相続放棄の具体例も併せてお読みください


相続放棄に関する相談
相続放棄は、法定相続人全員で放棄しないといけないのでしょうか。

弁護士の回答
相続放棄は各法定相続人が単独で行えます。


相続放棄に関する相談
相続放棄は、相続放棄した日から相続人でなくなるのでしょうか。

弁護士の回答相続放棄した者は遡って最初から相続人ではなかったということになります。相続放棄した日からではありません。


相続放棄に関する相談相続放棄した場合と相続放棄はせずに遺産分割協議で遺産を一切もらわなかった場合とでどのような違いがありますか。

弁護士の回答被相続人に借金や負債があった場合、相続放棄をしていれば、借金や負債を負うことはなく、債権者からの支払いを拒否できます。他方、相続放棄はせずに遺産分割協議で遺産を一切もらわなかった場合でも、借金や負債を債権者から支払い請求された場合拒否できないという違いがあります。


相続放棄に関する相談「借金だけ相続放棄」「田舎の実家の家だけ相続放棄」など、財産を選んで一部だけ相続放棄することはできますか?

弁護士の回答財産を選んで一部だけ相続放棄することはできません。


相続放棄の期限

相続放棄に関する相談相続放棄するかしないか、3ヶ月では決められません。
相続放棄の期間の延長はできないのでしょうか。

弁護士の回答相続放棄をするかどうかを3ヶ月の熟慮期間内に決めることが出来ない特別の事情がある場合は、家庭裁判所に、相続放棄の期間の延長を申請できます(これを「相続放棄のための申述期間延長」といいます)。

亡くなった方の財産の内容が複雑なため相続財産の内容(遺産のプラスマイナス)を把握することが困難な場合など、相続するか相続放棄するかどうかの判断に迷った時は、まず、家庭裁判所に「熟慮期間の伸長」の申し立てを行うことをおすすめします。


相続放棄に関する相談相続放棄に必要な戸籍類が、3ヶ月の相続放棄の期限内に間に合いません。
相続放棄できないのでしょうか。

弁護士の回答相続放棄に必要な戸籍類が、3ヶ月の相続放棄の期限内に間に合わない場合でも相続放棄は可能な場合があります。

ひとまず揃った戸籍類だけで相続放棄の手続を行い、残りの戸籍類は後から追加で提出することが認められる場合があります。事前に裁判所に相談されると良いでしょう。


相続放棄に関する相談被相続人が亡くなってから3ヶ月以上経ってしまいました。
今からでも相続放棄できますか。

弁護士の回答被相続人が亡くなってから3ヶ月以上経過してしまった場合でも、相続放棄ができる場合があります。

相続放棄は、相続放棄したい法定相続人が「自己に相続が開始したことを知ったときから3ヶ月以内」に、家庭裁判所に相続放棄の手続を取る必要があります。たとえば、被相続人が亡くなったことをだいぶ後になってから知った場合には、その死を知った時から3ヶ月以内ということになります。


相続放棄に関する相談被相続人が亡くなって(相続開始後)3か月以上経過した後の相続放棄の手続をする際の注意点はありますか?

弁護士の回答被相続人が亡くなって(相続開始後)3か月以上経過した後に相続放棄をすることになった理由について、家庭裁判所に説明できるようにしておくと良いです。

相続放棄は、相続放棄したい法定相続人が「自己に相続が開始したことを知ったときから3ヶ月以内」に、家庭裁判所に相続放棄の手続を取る必要があります。たとえば、被相続人が亡くなったことをだいぶ後になってから知った場合には、その死を知った時から3ヶ月以内ということになります。


相続放棄に関する相談親はまだ健在ですが、借金が多いので、親の財産を継ぎたくありません。
親の存命中に(相続開始前に)相続放棄はできますか。

弁護士の回答できません。
相続放棄は、対象となる被相続人の生前に放棄することは認められていません。


相続放棄に関する相談葬儀費用を遺産から支払ってしまいました。
もう相続放棄できませんか。

弁護士の回答葬儀費用を遺産から支払ってしまった場合でも相続放棄できる場合があります。

裁判例では、葬儀費用を遺産から支払った場合でも、身分相応の、当然営まれるべき程度の葬儀費用であれば、相続の単純承認には当たらないとされています(大阪高裁平成14年7月3日決定)。裁判所や債権者に対する説明のために、遺産から葬儀費用を支払った時の明細書・領収書などはきちんと保管しておき、身分相応の、当然営まれるべき程度の葬儀費用という説明ができるようにしておくとよいでしょう。


相続放棄の手続き

相続放棄に関する相談相続放棄したい相続人が未成年者(または成年被後見人)の場合でも相続放棄はできるのでしょうか

弁護士の回答相続放棄したい相続人が未成年者(または成年被後見人)である場合には、その法定相続人の法定代理人が代理して相続放棄の手続を行います。


相続放棄に関する相談相続放棄をする場合に、どこの家庭裁判所に相続放棄の手続を取ればいいでしょうか。

弁護士の回答被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。


相続放棄に関する相談
相続放棄の際に必要な書類とはどういった書類ですか。

弁護士の回答
必ず必要な書類として、

  • 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
  • 被相続人の死亡したことが分かる戸籍謄本
  • 相続放棄する方の戸籍謄本

相続放棄に関する相談被相続人が外国籍のため戸籍がありません。
この場合も被相続人の死亡の記載のある戸籍を提出する必要はありますか。

弁護士の回答被相続人が外国籍のため戸籍がない場合には、被相続人の死亡の記載のある戸籍は提出できないため、被相続人の住民票除票又は戸籍附票だけ足りることが一般です。分からない場合には、家庭裁判所に相談されると良いでしょう。


相続放棄に関する相談他の相続人に対して「相続放棄する」と口頭で伝えたら、相続放棄したことになりますか?

弁護士の回答他の相続人に対して、相続放棄すると口頭で伝えても相続放棄したことにはなりません。相続放棄をするには家庭裁判所の正式な手続き(相続放棄の申述)を行う必要があります。


相続放棄に関する相談他の相続人に対して「相続放棄する」という念書を書きました。相続放棄したことになりますか?

弁護士の回答他の相続人に対して、相続放棄するという念書を書いても、相続放棄したことにはなりません(相続人に対して遺産の取得を放棄したという意思表示をしたと認められる可能性はあります)。相続放棄をするには家庭裁判所の正式な手続き(相続放棄の申述)を行う必要があります


相続放棄に関する相談
相続放棄の手続をした場合、家庭裁判所から呼び出されるのでしょうか?

弁護士の回答相続放棄の手続をしても、家庭裁判所から必ずしも呼び出されるわけではありません。

相続放棄申述書など書面の提出だけで完了する場合も多いです。


相続放棄の取り消し

相続放棄に関する相談相続放棄を撤回、取り消すなど相続放棄をやり直すことはできないのですか?

弁護士の回答
相続放棄の撤回はできませんが、取り消しは認められることがあります。


相続放棄に関する相談
相続放棄の取り消しが認められる場合はどういう場合ですか?

弁護士の回答

  • 詐欺に遭い相続放棄をしてしまった
  • 脅迫を受けて相続放棄をしてしまった
  • 錯誤して相続放棄をしてしまった

などです。


相続放棄に関する相談詐欺に遭い相続放棄してしまった場合とは具体的にどういう場合でしょうか?

弁護士の回答「遺産は借金の方が多いから相続放棄した方がよい」などの虚偽の説明を信じて、相続放棄してしまった場合などです。