遺産分割調停の流れ

遺産分割調停の流れは、遺産分割協議と概ね同じです。

遺産分割調停の流れ

(1)  相続人の確定

相続人が誰かを確定させます。戸籍を取り寄せるなどして、相続人を確定します。

(2)  遺産分割調停の対象である遺産の範囲の確定

遺産分割の対象である遺産の範囲を確定します。

つまり、被相続人の遺産として何があるかを調査し、確定します。遺産の範囲でよく争われる問題には被相続人が買った不動産の名義が相続人の一人になっている場合や名義預金があります。遺産分割の対象である遺産の範囲で、相続人の合意が得られない場合には、遺産確認の訴えを起こして、遺産の範囲を定めることになります。

(3)  遺産分割調停の対象である遺産の評価

遺産分割の対象である遺産の評価額を出して、遺産総額を確定します。

遺産分割をする際に、遺産総額を確定することはその前提となります。遺産分割の対象である遺産のうち、評価を定め確定する必要があるものは、不動産、自動車、未公開株式、貴金属などです。また、遺産分割の対象である遺産の評価額について、相続人間で合意ができなければ、専門家による鑑定を行うなどして、評価額を定めることになります。

(4)  特別受益、寄与分による相続分の調整

相続人のうち、特別受益や寄与分がある相続人については、相続分について増減を行い、相続分の公平を図ります。

(5) 遺産分割方法の協議

遺産分割方法の協議を行います。

遺産分割方法の協議とは、相続人それぞれの相続分を算出して、どの遺産をどの相続人が取得するかを協議することです。遺産分割調停における相続分は法定相続分が基本となりますが、相続人間で相続分を変更することもできます。また、(4)の特別受益や寄与分による調整を行った相続分で遺産分割を行うことも可能です。

(6) 遺産分割調停の成立

遺産分割について、相続人全員の合意が成立したら、遺産分割調停が成立し、その証として、裁判所が遺産分割調停調書を作成します。遺産分割調停調書の内容に従って、相続人各自が遺産を取得します。

遺産分割調停がまとまらない場合

遺産分割調停において、

  • 遺産の評価で合意ができない
  • 遺産分割方法で合意ができない

など、遺産分割調停がまとまらない場合があります。
この場合には、遺産分割調停手続が審判という手続に移行します。

審判では、審判官(裁判官)が、相続人全員の主張を踏まえた上で、遺産の分割方法を定めます。遺産の評価や寄与分や特別受益といった事項についても審判で判断します。

遺産分割調停の登場人物

遺産分割調停は、調停委員2名と裁判官である審判官1名が、手続きを進めていきます。
調停委員は、弁護士はもちろんのこと、医師や税理士、裁判所出身者など、社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人が選ばれます。

遺産分割調停の進め方

遺産分割調停は大体1か月から2か月に1回のペースで、調停期日が入ります。
遺産分割調停で行うべき事柄を順番に処理していきます。

  • 相続人は、必要に応じて、自身が主張したいことを準備書面などの書面にして主張し、主張の裏付けとなる証拠を提出することになります。
  • 調停委員は、それぞれの相続人の言い分を聞いて、それを他の相続人に伝えたり、法律上の規定を説明したりして、遺産分割がまとまるように調整を図っていきます。

調停での解決が不可能となった場合、審判という手続に移行して、審判官が遺産の分配方法を定めることになります。

遺産分割調停で他の相続人と顔を合わせる必要はありますか?

他の相続人と会いたくないです

相続の相談もめているので、他の相続人と顔を合わせるのは気まずいのですが・・・

弁護士の回答遺産分割調停では、調停が成立するときなど一部の場合を除いて、相続人同士が顔を合わせることはありません。個々の相続人は、順番に調停室に入り、調停委員に対して、自分の希望を伝えます。

待合室も、相続人同士が顔を合わせないように配慮した構造になっています。

遺産分割調停を弁護士に依頼するメリット

相続分野に精通している弁護士に依頼することが重要です。

遺産分割調停を行う際に、弁護士に依頼した方がより良い結果につながり易いでしょう。
遺産分割調停の際に弁護士に依頼するメリットをご紹介します。

1.複雑難解な手続きを代行します

遺産分割調停の手続はやるべきことが盛りだくさんで、一般の方には負担が重いものです。この点、相続・遺産分割に精通している弁護士に依頼すれば、そのような負担はなくなります。遺産分割など相続に精通している弁護士は、遺産分割調停全体を見通せます。

これから遺産分割調停を行う上で合意すべき事項は何か、遺産分割調停を行う際に必要な書類、資料は何かを把握した上で、遺産分割調停を行いますので、円滑に遺産分割調停を進めることができます。

また、遺産分割調停において特別受益、寄与分など、法的な主張をする場合には、準備書面等の書面を作成し、裁判所や相手方に提出する必要があります。こういった書類は専門的知識が要求されることが多いです。そのため、ご本人が作成されるよりも、弁護士に依頼した方がより効果を得る事が多いです。

2.依頼者にとって有利になる法的な主張を組み立てます

遺産分割調停には、遺産の範囲や、遺産の評価、特別受益、寄与分など様々な法的な問題が登場します。遺産分割調停におけるこれらひとつひとつを分析して、依頼者にとって有利な結果になるよう、法的な主張を組み立てます。これらは専門的で、一般の方が自力で行うのは困難だと思われます。依頼者も知らなかった事実を発見し、それを法的な主張に構成して主張する場合もあります。たとえば、弁護士が遺産の調査を行い、被相続人の預金口座を分析した結果、他の相続人が生前贈与を受けていた事実や、遺産を使い込んでいた事実を発見する場合もあるのです。

3.他の相続人との交渉を代行します

遺産分割調停においては、裁判所や他の相続人との交渉・折衝が避けて通れません。

しかし、遺産分割調停の相手方は兄弟姉妹など知己の親類ですから、改めて交渉しにくい場合があると思います。また、親類だけれども今まで一度も会ったことがなくてどう交渉を進めたらよいか分からない場合もあります。

遺産分割調停の調停委員は必ずしも、味方になってくれるわけではなく、早期の解決に急ぐ調停委員も少なくありません。場合によっては、早期の解決を優先して、調停委員が不利な遺産分割案を提案してくることもあります。こういった場合には弁護士を立てて、交渉した方がスムーズに進むことが多いです。

4.遺産分割協議で主張すべきこととそうでないことを的確に判断します

遺産分割調停においては、良かれと思って主張したことが、かえって自己の相続分を減少させる法的根拠となることがあります。同様に、遺産分割調停において有利になると思って出した証拠が、かえって自己の相続分を減少させる証拠となることがあります。

遺産分割調停において弁護士に依頼すれば、依頼者のお話を聞き、資料を調査し遺産分割協議で主張すべきこととそうでないこと、提出すべき証拠とそうではない証拠を適切に判断します。そして、主張すべき主張のみ主張し、提出すべき証拠のみを提出します。

5.遺産分割調停の見通しを説明し、最善の解決方法を考えます

遺産分割協議の見通し、今後の方針としてどのようなものがあるか、それぞれの方針のメリット、デメリットをお教えします。これによって、納得した解決が可能となります。

料金体系(遺産分割調停)

遺産分割協議・遺産分割調停

着手金

着手金25万円 (+税) ~

報酬金

300万円以下の部分18% (+税)
300万円を超え、3,000万円以下の部分12%+18万円 (+税)
3,000万円を超え、3億円以下の部分8%+138万円 (+税)
3億円を超える部分6%+738万円 (+税)

※相続人・遺産調査から引き続きご依頼頂いた場合には、着手金から調査費用相当分を減額致します。
※複数人の相続人様から共同でご依頼頂けた場合には、着手金を割引致します。
※遺産分割協議等、任意の交渉手続きから、調停・訴訟などの裁判手続きに移行した場合でも着手金は同額です(手続き移行時の着手金増額はありません)。