「遺言」

法律の世界では「いごん」と読みます。

世の中では、相続をめぐって親族間で争いが起こることも珍しくありません。

自分亡き後、愛する家族が財産で骨肉の争いを繰り広げることほど、悲しいことはないでしょう。遺言は、このような悲劇を防止するため、自分自身が財産の帰属を決めることに意義があります。

後に残された者が困らないためにも、家族関係にふさわしい形で財産を承継させるように、
遺言を考えてみてはいかがでしょうか?

遺言が必要な場合とは?

遺言は、遺言者の意思を相続の時に反映させるものです。

遺言がない場合には、法定相続分での分割となります。
遺言がないと遺産分割で揉めそうな場合には当然遺言を遺すことが有効です。

それだけでなく、

  • 法定相続分とは異なる遺産の分割をしたい場合、
  • 自宅など特定の財産を特定の相続人に相続させたい場合、
  • 相続人以外の人に財産を遺したい場合

などにも遺言は有用です。

遺言で出来ること

遺言を書くことで何ができますか?

その1 遺産の相続の仕方、分け方を決めることができます。

当たり前だと思われますが、遺言で遺産の相続の仕方、分け方を決めることは相続での相続人同士の争いを予防する点でとても重要です。たとえば遺言で遺産の分け方の決め方として、「被相続人の全財産を長男Aに相続させる。」、といった特定の一人に全財産を譲る内容も可能です。「不動産は長男Aに、預貯金は長女Bに相続させる。」という風に遺産ごとに分けて別の相続人に相続させることも可能です。

h6Q&A「条件付きの遺言」も併せてご覧ください。

その2 遺言執行者を決め、円滑、迅速な遺言執行が可能になります。

遺言では遺言執行者を誰にするか決めることができます。遺言執行者を遺言で決めておくことでスムーズな遺言執行が実現できます。

h6コラム「遺言執行者とは」も併せてご覧ください。

たとえば、不動産や株式の処分、預金の解約をするにあたっても原則として相続人の同意は不要です。遺言執行者の判断でこれらの遺産の処分が可能です。

そして、遺言を作成したとしても、遺言で遺言執行者を決めていない場合、家庭裁判所に遺言執行者の選任を申し立てる必要があり、遺言執行者が決定するまで遺言の執行はストップするのが通常です。

遺言で決めておくべき事項とは?

遺言では、誰にどの遺産を相続させるのか明確にすることが大切です。

遺言では、誰に、どの遺産を相続させるのかを明確にすることが大切です。それ以外にも自分の死後について希望がある場合には、できるだけ遺言で書いておくべきです。被相続人の意思を遺言でしっかり残しておくことで、相続人間の紛争を防ぐことができます。
h6適切な遺言を書くことで、相続の手続きが円滑に進みます。

遺言

公正証書遺言、秘密証書遺言、自筆証書遺言の3種類があります。遺言は何回でも書き換えられます。

公正証書遺言

遺言に関する相談遺言を書くなら公正証書遺言が良いといわれました。公正証書遺言の利点を教えてください。

弁護士の回答公正証書遺言は、公証人という役人の面前で遺言を作成するため、人違い・偽造・内容の間違いを防止できる点に大きなメリットがあります。また公証人が遺言者と面談するので、「無理やり書かされた」「認知症で遺言の意味を分かっていなかった」などの遺言無効の原因の予防にもなるため、推奨されています。


遺言の有効性

遺言と相続に関する相談
遺言が無効となる場合にはどういう場合がありますか。

弁護士の回答

  • 遺言が法律の定める要件を欠く場合
  • 遺言が偽造された場合
  • 遺言者の意思に反して無理やり書かれた場合

などです。認知症などで、遺言者が判断能力が著しく減退し、意味が分からず書いた場合(遺言能力を欠くといいます)も無効と判断されることが多いです。


遺言と相続に関する相談
3種の遺言の中で無効と判断されやすい遺言はありますか。

弁護士の回答自筆証書遺言が一番無効と判断されやすいです。

立会人がいないで作成することが多いため、偽造を疑われたり、「無理やり書かされた」「認知症がひどく遺言能力がなかった」などと主張されやすいためです。

h6遺言の有効無効の判断材料については、遺言作成時の健康状態もご覧ください。


遺言と相続に関する相談
自筆証書遺言は、パソコンやワープロで入力して作成・印刷したものでも大丈夫ですか?字が下手なので、直筆は恥ずかしいです。

弁護士の回答自筆遺言は全文自筆と民法に規定があるため、パソコンで打ったものは遺言として無効です。


遺言と相続に関する相談
自筆で作成日付あり・押印ありなら、チラシの裏に書かれた遺言でも有効ですか?

弁護士の回答遺言に使う用紙に指定はありません。

メモ帳であっても、チラシの裏であっても、きちんと文字が判読できれば問題ありません。ただし、正式な遺言でチラシや裏紙で書くことは多くないため、遺言無効の理由になる可能性もあります。便せんなどのきちんとした用紙に書いたほうが安全です。

料金体系(遺言)

遺言

ご自身が書かれた遺言が有効なものかどうか弁護士がチェックします

遺言書の内容チェック5万円 (+税)

遺言作成サービス

遺言執行者として就任する場合10万円 (+税)
遺言執行者として就任しない場合30万円 (+税)

遺言執行報酬

300万円以下の部分30万円 (+税)
300万円を超え、3,000万円以下の部分2.5%+24万円 (+税)
3,000万円を超え、3億円以下の部分1.5%+54万円 (+税)
3億円を超える部分1%+204万円 (+税)

※各費用は事案ごと・ご依頼の内容により異なります。詳細については弁護士へご相談ください。